また韓国前文在寅政権の政策による乱脈ぶりが一つ明らかになりました。
文在寅大統領は、クリーンエンルギー政策を標榜し、脱原発を推進。太陽光・風力発電所を乱造したのですが、雨後の筍のように増えた太陽光発電施設で「不法なお金の詐取」が巨額にあったことが明らかになりました。
手口はオーソドックスなものです。太陽光発電施設の建設に際して虚偽見積書を出しての補助金の詐取、偽書類を使っての不法融資の授受、無登録業者との契約などです。
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相に相当）が、国務調整室（総理室）を使って、5年間で12兆ウォンも投入された「太陽光発電支援事業」の標本調査を行い、発覚しました。
調査の結果、2,267件の不法執行が見つかり、2,616億ウォンの税金が不法に投入されたとのこと。
このうち70％の事業費（1,847億ウォン）は太陽光など新再生可能エネルギーの不正に集中したのです。
本件を報じた『中央日報』の記事の一部を以下に引用します。
（前略）
文在寅政府の「脱原発政策」の余波で、代替エネルギー事業支出の割合がこの5年間で急激に増えた。国務調整室の関係者は「新再生エネルギーの90％が太陽光発電事業で、事実上、太陽光発電事業の不正調査に近かった」と話した。
今回の調査は、国民電気料金の3.7％を徴収して運用される「電力産業基盤基金」に対する初の運営実態調査でもあった。
国民の支払う電気料金の3.7％を徴収して組成した「電力産業基盤基金」でこのような不正が行われていたのですから、もう言うべき言葉もありません。
問題は、今回発覚したのが氷山の一角に過ぎないということです。
なぜなら、今回の結果は、全国226団体のうちわずか12カ所、全体事業費12兆ウォンのうち2.1兆ウォンだけを標本調査しただけで分かったことだからです。
全部を精査すれば、もっとひどい実体が明らかになるはずです。
文在寅政権のクリーンエネルギー政策なるものは、ザルに税金を注ぐようなものだったのです。
しかし、日本も他人事ではありません。太陽光発電施設がどのように運営されているのかは精査する必要があるでしょう。資金の流れも含めてです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
