「脱原発」を掲げた先進国である韓国としては、あまりにもお粗末な話が発覚しました。
韓国メディア『Chosun Biz』の記事から一部を以下に引用します。
任期を通じて脱原発を叫び、再生エネルギー政策に集中した文在寅政府が去る2020年予算不足を理由に国際再生エネルギー機構（IRENA）に払わなければならない分担金3億ウォンほど未納としたことが確認された。
文在寅政府はこのお金を1年後に納付したが、前年度未納金を埋めるために2021年に払わなければならない別のエネルギー分担金を完納できなかった。
政府が国際社会とした約束を2年連続守らなかったのだ。世界10位の経済大国の地位に似合わない恥ずかしい惨事という指摘が出ている。
（後略）⇒参照・引用元：『Chosun Biz』「[단독] 5년 내내 탈원전 외친 文정부…재생에너지 분담금 미납 ‘국제 망신’」
前文在寅大統領は、「脱原発」を掲げ、クリーンエネルギー政策に邁進しましたが、その裏で、あまり体裁がいいとはいえないことが起こっていました。
2020年に『IRENA』に分担金「5億7,000万ウォン」支払わらなければならなかったのですが、産業通商資源部が「予算がない」として、ほぼ半分の「3億ウォン」だけを支払いました。
残りの「2億7,000万ウォン」は未納だったのです。
2021年には、未納分も含む「7億6,300万ウォン」を支払っています。
ところが、2021年の『IEA』（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の分担金「14億6,000万ウォン」のうち、「300万ウォン」が未納でした。
なぜそんな「ちょこっと」だけ未納になるのかよく分かりませんが、『IRENA』に分担金を完済したかと思ったら、今度は『IEA』の分担金で穴を開けたのです。
韓国メディアの報道によれば、産業通商資源部は「2022年中に未納金は全て支払う予定」としているとのこと。
『IRENA』『IEA』は、文大統領が推進した「脱原発」、再生エネルギーに関わる国際機関です。しかも、韓国の財政法によれば、国際負担金が足りない場合にはよその予算からの転用が許されています。
つまり、文在寅政権は「手当してまで支払う気はなかった」としか考えられません。このような話が出てくると、クリーンエネルギー政策もどこまで本気だったのか疑わしくなります。
いい格好だけはしたがる文大統領らしい話といえるかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
