06月24日に予定されていたアメリカ合衆国・ペンス副大統領の演説が延期された、という報道がありました。大阪で開催されるG20(06月28-29日)で、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が行われることが決まったため、演説はその後にした方が良いと判断されたとのこと。
もともとこの演説は天安門事件が起こった06月04日に行われる予定だったもので、日付からいっても内容は中国の人権問題を非難するものと推測されます。天安門事件は、中国当局が情報統制を行っている点からも分かるとおり、外国から触れてほしくない史実です。外国でニュースになると中国国民も注目するところとなり、共産党政府への批判が高まることになりますからね。
これまで合衆国政府はあえて貿易問題(商習慣・貿易慣行)に絞って中国を非難してきた様子があります。しかし、共和党・民主党を問わず、超党派的にウイグルやチベットにおける中国共産党の人権弾圧への非難の声は挙がっていました。香港のデモによって、超党派議員の中国共産党批判の動きはさらに強まっています。
もし、仮にG20の会談でトランプ大統領と習近平国家主席の間で、貿易問題について手打ちがなったとしても、その直後にペンス副大統領による「共産党による人権侵害についての批判演説」が行われたら、中国はこれに対して強硬な姿勢で臨むことが予想されます。
投資家、投機家は「アメリカ合衆国が中国共産党との正面衝突コースに舵を切っている」ことを見逃してはいけません。
⇒『Bloomberg』「ペンス米副大統領、24日に予定の中国演説を再度延期」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-22/PTHGEY6KLVR401?srnd=cojp-v2
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
