韓国「左派野党議員が自爆！」の傑作な事態。巨大オウンゴール炸裂

韓国経済

2022.10.122022.10.15

韓国の国政監査で大変面白い事態が発生しています。

「韓国の若大将」こと、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官が『共に民主党』の金宜謙（キム・ウィギョム）国会議員から論難されているのですが、傑作なことに「金議員の自爆だ」と評されているのです。

韓長官は何をしに渡米したのか？

先にご紹介したとおり、韓東勳（ハン・ドンフン）長官は2022年06月29日、アメリカ合衆国に出張。『FBI』、法務省、『World Bank（世界銀行）』、『ニューヨーク南部連邦検察庁』を訪問し、関係者と面談しました。

金宜謙（キム・ウィギョム）国会議員は、2022年10月10日、国政監査の場で韓東勳（ハン・ドンフン）長官のこの出張について、「なぜニューヨーク南部連邦検察庁に行ったのか」とし、Viril Griffith（バージル・グリフィス）のために行ったと推測される」と主張しました。

これについては若干の補足説明が必要です。

バージル・グリフィスさんは、暗号資産「イーサリアム」の研究に関わった人物ですが、2019年、合衆国国務省の許可を得ずに北朝鮮に渡り、北朝鮮で行われた「北朝鮮暗号通貨カンファレンス」に参加。

北朝鮮に暗号資産の技術を伝えました。

本件は明らかに「国際緊急経済権限法」違犯、つまり北朝鮮に対する制裁違反です。そのため、グリフィスさんは合衆国の司法によって裁かれ、懲役63カ月となりました。

以下が2021年09月27日に本件について出したプレスリリースです。

即時リリース 2021年9月27日(月)
合衆国市民が北朝鮮の制裁逃れを支援することを共謀した罪を認める

ニューヨーク南部地区連邦検事のAudrey Strauss（オードリー・ストラウス）は、米国市民であるViril Griffith（バージル・グリフィス）が、制裁逃れのために暗号通貨およびブロックチェーン技術を使用する技術的助言を含むサービスを朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に提供し、国際緊急経済権限法（以下、「IEEPA」）に違反することを共謀したことについて、有罪を宣誓したことを発表する。

（中略）

北朝鮮暗号通貨カンファレンスで、グリフィスとその共犯者は、北朝鮮がブロックチェーンと暗号通貨技術を使ってマネーロンダリングと制裁逃れをする方法について説明した。

（中略）

北朝鮮暗号通貨カンファレンスの後、グリフィスは、「北朝鮮と韓国の間での暗号通貨の交換」を支援することが、北朝鮮に対する制裁に違反することを知っていたにもかかわらず、その計画を追求した。
（後略）

⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国司法省』公式サイト「United States Citizen Pleads Guilty To Conspiring To Assist North Korea In Evading Sanctions」

まず、グリフィスさんを立件したのが、韓東勳（ハン・ドンフン）長官が訪問した「ニューヨーク南部連邦検察庁」なのです。そのため、グリフィスさんの捜査についての資料が多数あると考えられます。

次に、上掲プレスリリースによると、グリフィスさんは、北朝鮮に暗号資産、ブロックチェーンについての技術を伝授し、「北朝鮮と韓国の間での暗号通貨の交換」を支援することを追求した――となっています。

つまり、韓国から北朝鮮へ暗号資産が流れていたのではないか――と思われるのです。

これは制裁破りの資金供与であって、そのような事実があるなら大問題です。

韓東勳（ハン・ドンフン）長官の渡米前、2022年06月27日には、アメリカ合衆国財務省のブライアン・ネルソン（Brian Nelson）次官（テロ・金融情報担当）が訪韓しています。

ネルソン次官は、韓国の企画財政部・金融委員会・外交部・統一部の高官と面談しており、「北朝鮮の暗号資産詐欺とマネーロンダリング」について議論したという情報もありました。時期的には符号します。

李在明の名前を出しちゃった！

――というのが背景です。

で、金宜謙（キム・ウィギョム）国会議員は国政監査の場で、韓東勳（ハン・ドンフン）長官を「暗号資産の調査」に行ったのではないかと（推測を披露）し、

「電子メールに李在明（イ・ジェミョン）城南市長、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、国会議員が登場する」

「政治的に反対の立場にある者から見れば、文在寅（ムン・ジェイン）政権の主要人物と李在明（イ・ジェミョン）市長を、俗に言えば一網打尽にするきっかけとなるもので、韓長官が米国に出張した理由はそれを捜査するためだったと言える」

と述べました。

結論からいえば「ばかだなぁ」という発言です。

当時の李在明（イ・ジェミョン）市長、朴元淳（パク・ウォンスン）市長が、暗号資産の対北送金に関わりがある――と『共に民主党』議員が自ら疑念を提起したようなものです。

そのため韓国内では「自爆」と評されてるのです。