韓国は（通関ベースとはいえ）貿易収支の赤字を継続しており、とうとう08月には経常収支も赤字になってしまいました。
もう何度だっていいますが、韓国は貿易収支が経常収支につながり、これが続くと危ないのです。
そのため韓国メディアでは「なんとかしないと！」という記事が上がっているのですが、具体的にどうしろというのか――です。
例えば、2022年10月13日、『韓国経済』は「『複合危機』に先制対応するには」という記事を出しています。記事では、現在の経済状況を説明した後「で、どうするのか」を語っているのですが、その結論部分を以下に引用してみます。
特に最後の部分にご注目ください。
（前略）
貿易収支赤字の防御と外資流出の防止が年末年始、韓国経済の最大課題だ。貿易収支赤字拡大はエネルギー価格上昇でエネルギー輸入額が通常年間1,000億ドル水準から1,500億ドルに増えた一方、大衆輸出など輸出は鈍化したのが主な要因だ。
原発利用拡大でエネルギー輸入需要を減らし、「エネルギー10％の汎国民節約運動」も推進してみるに値する。
アメリカ合衆国のインフレ削減法、半導体法など韓国輸出阻害法に積極的に対処するなど、先制的通商政策を推進し、インドネシア、中東などのエネルギー輸出国に対する輸出拡大を積極的に推進しなければならない。
半導体特別法早速通過、龍仁半導体クラスタの正常化を推進し、法人税引き下げ、規制・労働改革など輸出企業の競争力向上に最善を尽くす時だ。
外国為替保有額だけで為替レートを守るのは無理だ。
韓国投資公社（KIC）は2,050億ドルを運用している。今は非常状況なので広い意味での国家の外国為替保有額（外貨準備高のこと：引用者注）運用次元で、緊急時に使える外国為替を確保する方向で運用状況をチェックする必要がある。
700億ドル水準の企業海外保有外貨が国内に持ち込めるように税制を早急に改善する必要もある。
外貨健全性規制を外資流出を抑制する方向に強化する必要がある。
変動性の大きい自由変動為替レート制度が小規模開放非基軸通貨国である韓国に適しているのか検討が必要だ。
このような多角的な努力をしながらドル基準の米韓、日韓通貨スワップを締結する努力も並行しなければならない。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国経済』「『複合危機』に先制対応するには」
いろいろ述べていますが、まず合衆国のインフレ削減法、半導体法を韓国輸出阻害法と規定している点は注目に値するでしょう。
韓国では「合衆国に後頭部を殴られた」などと言う方もいらっしゃいますが、合衆国は韓国を痛めつけてやろうなどとは考えていないでしょう。
原油などのエネルギー価格が急騰しており、これが輸入金額の上昇を招き貿易収支を悪化させているので、産油国に輸出を増やせと述べています。しかし、ニーズのないところに輸出を無理から増やすというのは無理な話ではないでしょうか。
最後が傑作です。
「ドル基準の米韓、日韓通貨スワップ締結を並行して進めよ」と書いています。
ご注目いただきたいのは、「ドル基準の」です。これが後ろの「日韓通貨スワップ」にも掛かっているのであれば問題です。
「ウォン – 円」ではなく、「ウォン – ドル」を目論んでおり、日本からドルを引き出すつもりなのです。
虫のいい話すぎて呆れる他ありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
