韓国政府「民主労総に監査を入れるぞ！」お手盛り会計で真実は闇の中

韓国では労働運動が激しく、企業はいつもこれに手を焼いています。経営側と労働組合との対立が激しいことは外国人投資家からも韓国リスクと嫌気されており、韓国政府が手も焼く問題です。

文政権下で労働争議は過熱した！

左派・進歩系の前文在寅政権の下では労働争議が多発するという事態になりました。

Money1でも先記事でご紹介したことがありますが、建設現場での集会・デモの件数は以下のように文政権下で約5倍に増加しています。

⇒参照・引用元：『韓国経済』「[단독] 文정부 5년 간 건설현장 집회 5배 급증…62%는 민주노총 주도」
※基となったデータは『国民の力』チョ・ウンヒ議員が警察庁から入手した資料

文政権前の2016年には「2,598件」だったのに2020年には「1万3,128件」に増加しています。

まさに「なんだこりゃ」という増え具合で、このような労働争議の多い国に先進国が資金を投入すると考える方が間違っています。

韓国で最も力があるというのが、先の物流大乱を起こした『全国民主労働組合総連盟』（略称「民主労総」）ですが加盟組合の組合員は100万人と号しています※。

※『民主労総』の公式サイトが公表している数字によれば2019年04月時点で合計101万5,000人。

『民主労総』は非常に暴力的な労働運動を行うことでも知られ、一般国民からは「貴族労組」といった批判も浴びています。06月・12月の『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）の起こした物流大乱で世論の後押しが得られなかったのは、国民の反感を買っていることの証左でもあります。

現在の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、前文在寅政権のように『民主労総』に好き勝手をやらせ、妥協する様子は見せていません。

それどころか締め付ける動きを始めました。

『民主労総』に監査を入れるぞ！

組織を締め上げるのに最も良い方法は資金源を断つことです。「お金がないのは首もないのと同じ」という西原理恵子先生の名言は真理で、古くはシカゴのアル・カポネも脱税の罪で追い込まれたのをきっかけにお手上げになりました。

不法なお金が入っていないか、脱税を行っていないかを調査することは資金源を断ち、組織を枯死させるのに最も有用な手段といえます。さらに韓国のプロ市民団体の場合には、政治的な思惑による支援を受けている可能性があります。北朝鮮です。

「ド」がつくほど貧乏な北朝鮮が韓国の『民主労総』にお金が支援できるとは考えにくいですが、親北朝鮮の言動を行う同団体がどのような会計になっているのかはつまびらかにされるべきでしょう。北朝鮮は今でも韓国の主敵のはずなのですから、仮に資金が入っていたとすれば大問題です。

尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、『民主労総』について監査を行う動きを見せています。

韓国メディア『韓国経済』の記事から一部を以下に引用します。

（前略）
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（＝首相：引用者注）は、18日、ソウル三清洞総理公館で開かれた高位党政協議会で「労組活動に光をあてて国民が分かるようにしなければならない」とし「労組財政運用の透明性など、国民が知るべき部分を政府も積極的に要求する」と話した。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「産業競争力を強化し、未来社会への対応力を高めるために労働市場改革を国会および党と協議して積極的に推進する」と付け加えた。
（後略）
⇒参照・引用元：『韓国経済』「조합원 100만명 넘는데 회비 ‘비밀’…정부, 결국 칼 빼들었다」

驚かれるかもしれませんが、『民主労総』は外部監査を受けたことがありません。

現行の労組法によれば、労働組合の決算資料などを閲覧もできません。資料請求ができるだけです。

そのため労働組合の決算はお手盛りになっており、つつくと何が出るのか分からない伏魔殿状態なのです。上掲記事によれば、監督官庁である雇用部の関係者は、国庫から支援を受けている団体から調査するのが至当としており