基礎知識 今週中に合衆国・中国「貿易問題で電話会談」
09月までの利下げ確率80％などといわれ、利下げ期待があってアメリカ合衆国市場では株価が上昇を見せています。しかし、合衆国と中国の貿易協議が悪い方へ進んだというイヤな情報が表に出てくると、株価が急落することは間違いありません。合衆国・中国の...
新冷戦
基礎知識 
基礎知識 テスラ「自動運転技術」を中国人に盗まれる
アメリカ合衆国のEV(Electric Vehicleの略：電気自動車)メーカー、テスラは自動運転技術の開発を進めていることでも知られていますが、その核心部分である「プログラムのソースコード」がどのように新興EVメーカー小鹏汽車に奪われてい...
基礎知識 「香港人権・民主主義法」とは？
アメリカ合衆国では香港のデモ騒動が大きく取り上げられており、中国による民主主義弾圧への反撃、その象徴的な出来事と捉えられています。このデモ騒動によって中国の人権侵害へ注目が集まり、2017年に議会に提出された「Hong Kong Human...
トピック そして07月01日市場の幕が開く
06月28日(金)、アメリカ合衆国・中国の首脳会談への期待で合衆国の株式市場では株価は上昇しました。以下はS&P500指数(チャートは『Bloomberg』)ですが27日に下落した分を取り戻し、過去最高値更新を窺(うかが)う位置となっていま...
トピック トランプ師匠は「選挙モード」と考えるべき
アメリカ合衆国・トランプ大統領はG20における中国・習近平国家主席との会談において「貿易協議を継続すること」に合意し、メディアではこれを「休戦合意」と表現しています。あらかじめ予想されていたとおりの結論が公式に表明されただけで、これは貿易戦...
トピック トランプVS習の首脳会談 決戦は29日(土)！
「トランプ大統領と習近平国家主席の会談」は06月29日(土)に行われることが発表されました。これは、アメリカ合衆国と中国の新冷戦、貿易戦争の行方を占う大事な機会になります。ただし、過度な成果は期待できません。根本の考え方が全く異なるからです...
トピック ペンス副大統領の演説はG20後に延期 要警戒！
06月24日に予定されていたアメリカ合衆国・ペンス副大統領の演説が延期された、という報道がありました。大阪で開催されるG20(06月28-29日)で、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が行われることが決まったため、演説はその後にした方が良...
トピック 合衆国には合衆国の「一つの中国」ポリシーがある
アメリカ合衆国と中国の対立は、経済の枠組みを超えて「自由主義国家 対 監視管理国家」、あるいは「民主主義国家 対 独裁国家」という、対立の本質を露わにした正面衝突コースに入りました。これは20世紀流にいえば「資本主義国家 対 共産主義国家」...
トピック ファーウェイついに特許料を支払えと言い出す
アメリカ合衆国、その同盟国からの締め出しが進み、追い詰められているファーウェイ(華為技術)ですが、ベライゾン・コミュニケーションズに対して、技術特許料10億ドルを支払うように要求していることが分かりました。ベライゾン・コミュニケーションズは...
トピック 合衆国は中国との正面衝突コースに入った
Money1では以前から、中国との対立が続けば「合衆国は台湾を独立国として認める可能性があるのではないか」と指摘してきましたが、先日紹介した「インド太平洋戦略報告書 2019年6月」でついに合衆国国防総省(The Department of...
トピック 米国防総省、台湾を「国」と記載してしまう
アメリカ合衆国、国防総省(The Department of Defence：略称DoD)は、2019年06月01日付けの「インド太平洋戦略報告書 2019年06月」(INDO-PACIFIC STRATEGY REPORT)という文書を公...
基礎知識 「下放」を進める？ 習近平は本当に毛沢東になるつもりなのか!?
「下放」ってナニ？あまりマスコミでは取り上げられませんが、中国の習近平国家主席が「下放」政策を進めようとしています。年配の皆さんは「下方って、また懐かしい言葉だな」と、若い世代の皆さんなら「ナニそれ？」と思われるでしょう。これは、中国共産党...
トピック 中国は報復手段としては「米国債を売れない」
アメリカ合衆国と中国の貿易戦争は行くところまで行く様相を見せています。合衆国の追加関税攻勢に対して、中国は有効な手段を打てていません。これは輸出入のアンバランスによるもの。以前Money1でもご紹介したことがありますが、合衆国の方が圧倒的に...
基礎知識 増税は世紀の愚策！ 馬鹿なんじゃねーの
日本の消費税増税が10月と迫っていますが、経済アナリストはじめ識者の皆さんが「消費税増税は延期すべき」と絶叫しています。「延期ではなく凍結すべき」という意見もありますが、安倍首相は予定どおり実施の姿勢を崩していません。以前、Money1でも...
トピック 合衆国による「ファーウェイ規制」のまとめ
トランプ大統領の「国家非常事態宣言」を経て出された大統領令によって、USDC(United States Department of Commerceの略：合衆国商務省)のロス長官が指定する企業を「合衆国企業と取り引きできなくすること」が可...
基礎知識 トランプ師匠による関税賦課は中国の外貨獲得能力を喪失させる
アメリカ合衆国、トランプ大統領の「中国からの輸入品目への追加関税賦課」は中国に深刻なダメージを与えます。この影響の大きさは私たち日本人が想像する以上のものです。普通、関税は輸入業者が負担します。貿易条件によっては輸出業者が負担することもあり...
トピック 元安で追加関税を相殺できるが限度がある
ロイターに「中国人民銀行は、目先1ドル=7元を超える元安を容認しない」という記事が掲載されました。Moneyで以前ご紹介したとおり、アメリカ合衆国による追加関税賦課に対して、中国は元安を利用してそのダメージを和らげることができます。ではなぜ...
基礎知識 トランプ師匠、事実上「ファーウェイ製品の使用禁止」を命令
アメリカ合衆国のトランプ大統領は「国家非常事態」を宣言し、「合衆国の電気通信に対して容認できないリスクをもたらす取引を禁止する」ことをUSDC(United States Department of Commerceの略：合衆国商務省)のロ...