アメリカ合衆国と中国の対立は、経済の枠組みを超えて「自由主義国家 対 監視管理国家」、あるいは「民主主義国家 対 独裁国家」という、対立の本質を露わにした正面衝突コースに入りました。これは20世紀流にいえば「資本主義国家 対 共産主義国家」というイデオロギーの対立に比するもので、つまり「新冷戦」です。
台湾はこの新冷戦の焦点になりつつあります。
以前、Money1でも紹介したとおり、05月08日に下院で可決した「Taiwan Assurance Act of 2019」(台湾保証法案2019)の中には、合衆国が「合衆国の『一つの中国ポリシー』に従って」行動する旨が明記されています。
ここは非常に重要な点です。あくまでも「合衆国の『一つの中国』ポリシー」であって、「中国の『一つの中国』ポリシー」ではありません。つまり、中国の「一つの中国」ポリシーはどうだか知らないが、合衆国の考える「一つの中国」は「台湾を除いた部分だから」と主張することができるのです。
同法案(まだ法案なので「bill」になります)は台湾についてのものですが、例えばこの「合衆国の『一つの中国』ポリシー」を敷衍(ふえん)するなら、
合衆国は「台湾・香港・ウイグル・チベットを除いた『一つの中国』」と考えている
とすることだってできるわけです。合衆国が自らの考える「一つの中国」が何を指すのかを明示したとき、そこが合衆国対中国の境界線になるのです。
⇒参照：『Money1』「合衆国は『台湾』を防衛する！ 2本の『親台湾法』下院通過」
https://money1.jp/?p=7686
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
