土曜日ですので、読み物的な記事を一つ。
「いわゆる徴用工」問題についてです。韓国は日本を貶め、お金を取るために「強制徴用」※「強制動員」などという概念をでっち上げ、それに対する補償を行うとぶち上げたことがあります。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代です。
日本からすれば「1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」という立場ですから、今さら何を言っているんだという話ですが、一応日本は協力しました。
結果、韓国政府も「朝鮮半島に対する債務は全部片付いた」という日本の立場を認めざるを得ない――となりました。「強制動員されたという人々への補償金」もひっくるめて、全て先に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が受け取っていたのです。
付け加えるなら、現在、金ちゃんファミリー三代目が支配している「北朝鮮」に対する債務もこのときの支払いに入っています。「朝鮮半島に対する全債務」ですから。
韓国政府が「朝鮮半島を代表する政府はウチ！」と言ったので、日本が韓国に提供した協定資金には一切合切が含まれています。
そのため、将来北朝鮮が崩壊しようが、存続して日本を強請ってこようが、日本はびた一文払う必要がありません。「南朝鮮の皆さんが受け取っているので、そちらから取ってください」と言えば済む話です。
金ちゃんファミリーはともかく、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の話に戻します。
「補償金を出しますよ！」とぶち上げたものの、日本からは取れないと判明した韓国政府は、仕方がないので自身で補償金を工面しなければならなくなりました。
マッチポンプというか、自業自得というか、バカな話です。
このとき、韓国政府の補償金目当てて、韓国には「びた一文もらわなかった」「官憲に連行された」と自称する人が続出したのです。
韓国のいい加減な歴史家はともかく、『反日種族主義』で有名な李栄薫先生や李宇衍先生、朱益鍾先生は、その人達の証言を調査しました。李栄薫によれば――多くの人がすでに亡くなった後で「遅すぎた調査」――でしたが、2年間かけて57人に会い、その方々の半生について聞き取り調査を行っています。
このとき李栄薫先生は、日本政府が韓国政府に引き渡した「膨大な兵籍記録や未払金供託資料」を入手しており、それを基に、当時の人を見つけ、インタビュー取材を行ったのです。
この57人について、李栄薫先生は「軍人と軍属出身は二〇名で、たいていの場合、普通学校（のちの小学校）卒業以以上の学歴でした。彼らの記憶は、比較的錯乱のない一貫性のあるものでした」とのこと。
残りの37人については、「日本の工場と鉱山に行ってきた労務者で、たいていの場合、無学でした。彼らの記憶には一貫性がなく、時には虚偽や幻影が混じったりしました」とのこと。
李栄薫先生は（補償金を受け取るために）未払い賃金などないのに「受け取っていないと」などと、うそを言う人にも取材を行っていらっしゃいます。以下に引用してみます。
（前略）
蔚州郡のある元労務者は、政府の補償方針に相当な期待を寄せていました。当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、「一九六五年に朴正煕（パク・チョンヒ）政府が国交正常化の一環として日本政府から受け取った請求権及び経済協力資金三億ドルは、元々強制動員被害者たちに分けてあげなければならないお金だった」と言いました。
二〇〇四年に韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理は、「被害者として、生存者には二〇〇〇万ウォン以上の補償がなされなければならない」と公言しました。
二〇〇七年に提出された「太平洋戦争前後強制動員犠牲者支援法案」では、生存者に、被害の程度とは関係なく一律五〇〇万ウォンの慰労金を支援する、としました。
私が蔚州郡の元労務者をインタビューしたとき、彼らは、そのような慰労金への期待感を膨らませていました。
ある人は言いました。
「朴正煕（パク・チョンヒ）大統領があの金で高速道路を造らなかったら、あの金は俺たちに来たんだ」
「朴正煕（パク・チョンヒ）があの金を国のために使ったというが、芸は熊がして、金は誰かが取るってことか」。
私は事前に未払い金供託資料で各人の未払金を把握しており、その人の未払い金はゼロであることを知っていました。
それで私は訊きました。
「おじいさんが貰うお金で高速道路も浦項製鉄もできて、国がこれだけ豊かになったんだから、それで補償されたと考えてもいいんじゃないですか？」とです。
そうすると、頑として否定しました。
「そりゃできないさ、俺の金は貰わないと」。
その言葉を聞いて、私は非常に悲しくなりました。
こうやって自分自身と歴史を相手に嘘をついてまでして金銭を追求する民衆の心性は、一体どうして生まれたのだろうかと。
そうして、「国ができて六〇年経つのに、未だに国民は未形成なのだ」と嘆息しました。
（後略）⇒引用元：『反日種族主義との闘争』編者：李栄薫,文藝春秋,2020年09月20日 第1刷発行,pp349-350
※強調文字、赤アンダーラインは引用者による。
というように、便乗してうそをつく人が現れたのです。韓国の皆さんの名誉のために付言しますが、うそをつく人ばかりだったわけではありません。
李栄薫先生がインタビュー取材を行った中で2人は「私が金儲けに行って来たことなのに、（補償の）申告をするなんて」と、面（韓国の行政区分：村に相当）の役人が申告を推しても固辞したとのこと。
李栄薫先生方の調査によっても、そもそも「強制徴用」「強制動員」という概念自体が幻です。
2018年に韓国の大法院が下した国際法違反の判決は、いわば盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で起こった「補償金」騒動の第2ラウンドであり、同時に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の施策を否定するものでもあります。
なぜなら、「朝鮮半島に対する日本の債務は1965年の日韓請求権協定で全部片伝いた」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権ですら認めたことを否定したのですから。
文在寅前大統領が主導し、文在寅によって指名された金命洙（キム・ミョンス）大法院院長が、文在寅の望むママに出した判決は、韓国史に残る愚かなものでした。
※念のために書きますが「徴用」はありました。これは法律による動員です。1944年09月から朝鮮半島においても実施され約20万人の朝鮮人が動員されています。「強制徴用」というのは「まるで奴隷狩りのような……」というイメージを強調するための言葉です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
