韓国にとってはイイ話ではありません。
『裁判所登記情報広場』というサイトがあります（上掲）。このサイトでは「任意競売開始決定登記」の件数を確認できます。
これは、不動産を競売にかけてほしいという申請です。この申請件数が2023年に急増したことが分かりました。以下をご覧ください。同サイトからデータを引用します。
2023年には競売申請が「10万5,614件」に達しています。
2022年が「6万5,584」ですから、1.6倍に増加しました。
何を意味しているかといえば、高金利になって利払い額も増加し、ローンが支払えないので家を手放す人が激増したのです。この激増は、いかに韓国の不動産市場、また不動産購入者が危ういところに立っているのかを如実に物語っています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
