2022年11月24日、金融通貨委員会の判断によって韓国の基準金利は3.25％まで上昇しました。金利上昇が韓国経済を苦しめています。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が自身で述べていますが韓国は複合危機といえる状況で、危機に至る導火線の一つといわれているのが異常に増えた家計負債です。
1,870.6兆ウォンに達した家計負債のほとんどが住宅ローンで、これは当然のことなのですが、韓国の場合「変動金利」を選択する家計が多いのです。
約7～8割前後で推移する変動金利選択の家計では、金利上昇が負担増に直結します。
金利が上がるだけ利払い負担が増加して家計を圧迫するので、所得が脆弱な家庭から破綻するという懸念があるのです。
実は、先にご紹介した「異常に増えた企業負債」でも同じことがいえます。
変動金利を選択する企業が約73％
2022年第3四半期末時点で対GDP比119.1％に達した韓国企業の負債は、市中銀行のローン（貸し出し）だけで「709兆5,000億ウォン」あります。
ちなみに、韓国で第1金融圏の企業貸し出しが700兆ウォンを超えたのは史上初のことです。この1年間で貸し出し金額は65兆1,000億ウォン増加しました。
『韓国銀行』のデータによれば、10月の1カ月だけで国内銀行の融資額は「13兆7,000億ウォン」増えています。
これらのデータはいかに韓国企業が資金が必要な状況に陥っているのかを示していますが、『韓国銀行』の統計によると、09月時点で融資された資金で変動金利を選択した割合はなんと「72.7％」となっています（ただし残高基準）。
つまり、企業負債の方でも、金利上昇が企業経営を直撃することが多いわけです。
というわけで、企業負債の方も導火線になります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
