2024年02月29日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで、日韓の問題に中国が口出しをするというQ＆Aがありました。
「いわゆる徴用工」問題について、日本企業『日立造船』が供託金をパクられるという――異常な事態になった件です。これは、1965年の日韓請求権協定を破棄するような行為で、国際法違反です。
一部のメディアで「国際法違反なのか？」みたいな記事が出ていますが、もちろん国際法違反です。
日本が韓国を甘やかしてきたツケがまた表面化し、アンポンタンの岸田文雄はまた騙され、実際に日本企業に実害が出ました。
アンポンタンの岸田文雄は、自身で出かけて行って「北朝鮮にお金を恵んであげる」という、ばか丸出しな行為をする可能性があります。日本人は、このカニ首相（安倍晋三さんを目指し「自分も大宰相になれる」と思い込んでいるが横にしか進めない）を見張っておく必要があります。
アンポンタンなので。北朝鮮にもまた騙されるかもしれません。
岸田文雄はともかく、以下が中国外交部の記者ブリーフィングでの内容です。
『東方衛視（上海ドラゴンTV）』記者：
数日前、韓国の裁判所が日本企業に対し、第二次世界大戦中の強制労働被害者への賠償を命じる判決を下し、日本政府がこれに抗議したとの報道を懸念している。日本の外務大臣はG20外相会合で、この件について韓国の外務大臣に強い遺憾の意を表明した。
一部のメディアは、この2年間で日韓関係は改善したが、歴史問題に対する日本側の不適切な態度は全く変わっておらず、ますます傲慢になっていると報じた。これに対する中国のコメントは？
毛寧：
強制徴用（原文ママ）と奴隷労働（原文ママ）は、日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の際に、中国や韓国を含むアジア諸国の人々に対して犯した重大な人道的犯罪である。この歴史的事実は確固たる証拠であり、否定したり改ざんしたりすることはできない。
中国は日本政府に対し、誠実かつ責任ある態度で歴史的遺産に適切に対処することを常に要求してきた。
日本側は歴史を直視し、深く反省し、歴史的犯罪に対する悔悟と被害者への敬意を実践的な行動で示し、正しい歴史観を持って次世代を教育すべきである。
そうしてこそ、日本はアジアの近隣諸国や国際社会から真の信頼を勝ち取ることができるのである。
まず、そもそも質問しているのが、中国メディア『東方衛視』ですので、これは出来レースです。中国メディアの全ては中国共産党の指導下にありますので、中国共産党が言いたいことを言えるように、メディアに質問させているのです。
この場合の言いたいことは、日本に対する非難であり、日本を貶めることです。
回答が毎度ながら噴飯物で、「正しい歴史」などと言っています。
「中国共産党が正しい歴史などと言っている」時点で大笑いです。日本にとって何が正しいかは、日本人が決めます。
日本は、韓国や中国共産党から正しい歴史を教えてもらう必要などありません。
「ますます傲慢になっている」のは日本ではなく、中国であり中国共産党です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
