06月03日投開票となる韓国第21代大統領選挙ですが、左派・進歩系『共に民主党』統一候補である李在明（イ・ジェミョン）さんが有利に戦いを進めていいます。
韓国の世論調査はどこ実施するかで結果がずいぶん変わるのですが、李在明（イ・ジェミョン）さんが優勢なのはどこの結果も同じです。
最後の追い込み時期となっていますので、国民から反感を買うようなことは（表向きでも）避けねば――ということで、『共に民主党』が無法な発言を控えています。
2025年05月26日、『共に民主党』は進めていた法案を撤回することを発表しました。
以下がその法案です。
■「非法律家の大法官任命」法案（パク・ボムゲ議員提出）
この法案は、韓国の最高裁判所である大法院の裁判官（大法官）の任命資格に関するものです。
従来の「20年以上の法曹経歴」という要件に加え、「学識と徳望があり、各分野で豊富な経験を持ち、法律に関する素養がある者」も任命対象とすることを提案しています。
これにより、法律の専門資格を持たない者（非法律家）でも大法官に任命できる道を開く内容です。
■ 「大法官100人拡大」法案（チャン・ギョンテ議員提出）
この法案は、大法院の裁判官数を現在の14人から100人に増員することを提案するものです。
目的は、裁判の迅速化や業務の効率化を図るためとされていましたが、司法制度の根幹に関わる大幅な変更であるため、慎重な議論が必要とされていました。
これらの法案は、李在明（イ・ジェミョン）さんの公職選挙法違反事件に対する大法院の判決が不利な内容であったことを受けて提出されたもので、司法への圧力や介入と受け取られる可能性があるとして、批判を招きました。
恐ろしいことに、『共に民主党』はこれらの法案を「司法の民主化」などと呼んでいます。
「学識と徳望があり、各分野で豊富な経験を持ち、法律に関する素養がある者」といういい加減な定義をして、法律の専門資格を持たない者でも大法院（最高裁判所に相当）の判事になれる――という法案です。
法治国家なら「ばかなんじゃねーの」と一蹴するしょうが、こんな法案を大真面目に国会で提出するのが韓国の左派・進歩系なのです。
『共に民主党』の中央選挙対策委員会の広報担当者が「パク・ボムゲ議員が提出した非法律家の大法官任命法案とチャン・ギョンテ議員が提出した大法官100人拡大法案を撤回することに決定した」と明らかにしましたが、これはあくまでも選挙対策です。
国民また司法からの反発が大きかったので、李在明（イ・ジェミョン）さんへの投票が減る――と引っ込めたに過ぎません。
李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領に当選したら、またしれっと（類似した法案を）提出するでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
