ウォン安が再び進行しており、韓国の金融当局が何を懸念しているのか――を示す話です。
2025年12月31日終了時点でのドルウォンチャート：週足／（チャートは『Investing.com』より引用）。
2025年12月31日、『韓国銀行』は2025年最終日だというのに「物価状況点検会議」を開催しました。
副総裁主宰の会議でしたが、これはもちろん李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁の「（通貨安による）金融危機はないが物価高は危険だ」という指摘（2025年12月17日）を受けてのものです。
（前略）
□物価の流れについては次のとおり評価した。➊12月の消費者物価は、高止まりした為替の影響で石油類価格の上昇が続いたが、当初の予想どおり農畜水産物価格の上昇が鈍化し、前月より上昇幅が小幅に縮小。年間消費者物価上昇率は2.1％で、前年（2.3％）に比べ低下。
➋今後の消費者物価上昇率は、コア物価が2％前後の安定した流れを維持する中、国際原油価格の軟化などの影響により2％水準へと徐々に低下すると予想。
➌生活物価が依然として2％後半と高い（2.8％：引用者注）ことから、為替が物価に及ぼす影響、冬季の農畜水産物価格の推移などに留意しつつ、物価状況を継続的に点検する。
（後略）
資料の表現は非常に官僚的ですが、「国際原油は下がっているのに、石油類価格は上がっている」と述べているのは注目に値します。つまり「原因は需給ではなく為替だ」、要するに「輸入インフレ」だと『韓国銀行』が認識しているなのです。
生活物価すなわり庶民の体感インフレが2.8％に達しているのは、高水準といわざるを得ません。
韓国はインフレを亢進させないためにも、ウォン安を止めなければならないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
