早く逃げないからこうなる――という話です。
中国本土に最先端の半導体製造装置などを輸出することは許さない、というアメリカ合衆国による規制ですが、これによって韓国の『サムスン電子』『SKハイニックス』の中国ファウンドリーが立ち行かなくなる可能性が高まりました。
現在は2022年10月から1年間の猶予期間ですが、これが終わったときどうなるのかについて、韓国は固唾を飲んで合衆国の判断を注視しています。
しかし、韓国にとっては先行きが暗くなる報道が出ました。『Reuters（ロイター）』や『Bloomberg』などの外信が伝えるところによりますと――。
2023年02月23日、『韓国国際交流財団』（略称「KF」）と『戦略国際問題研究所』（略称「CSIS」）が『米韓経済安全保障フォーラム』を開催しました。
ここで、「『サムスン電子』と『SKハイニックス』に提供した「対中国半導体輸出規制」の1年猶予が終わったらどうなるのか」という質問に対し、アラン・エステベス合衆国商務省産業安全保障次官は「（韓国企業の）半導体製造に上限を設ける可能性が高い」と答えました。
正確には、エステベス次官は以下のように言っています。
What will likely be is a cap on the levels that they can grow to in China.
恐らく、中国で生産できる水準に上限が設定されるでしょう。
最先端のファウンドリーにグレードアップするとし、すでにお金も突っ込んでしまった『SKハイニックス』にとっては実に皮肉な結果です。中国本土からの逃げどきを完全に失したわけです。また、程度の差こそあれ、『サムスン電子』も同様の状況であることに変わりはありません。
ただし、エステベス次官は「中国が我々を威嚇する力を構築することを阻止する過程で、我々同盟の企業に被害を与えたくない」とし「これに関連して（韓国政府と）対話を続けている」とは述べています。
韓国メディアなどは、現在の1年間の猶予がさらに延長されることを願う報道を出していたのですが、これは空振りに終わりそうです。
一応エステベス次官はリップサービスをしていますが、合衆国政府が韓国政府に譲歩するのは望み薄です。
なぜなら、半導体を巡る米中の対立はすでにトランプ政権の時代から始まっていたわけで、逃げ遅れたのは、韓国企業が先を見通せなかったためです（『SKハイニックス』の場合は中国本土に追加投資するという愚を犯し、インテルの工場まで引き受ける判断をした）。
この韓国半導体企業の中国足抜け不可状態を見て、トランプさんやポンペイオさんなら「だからオレ言ったじゃん！」と嘲笑することでしょう。
また、バイデン政権からしても「1年間の余裕を与えたよね」でしょう。残り7カ月ほどしかありませんので、何ができるのかは難しいところです。
これを受けて、またぞろ韓国メディアが「米国に後頭部を殴られた」などという報道を出すかもしれません。
韓国が後頭部にズーンと衝撃を受けるのは確かでしょうが、合衆国と中国の間でバットマンを演じ続けられると妙な自信を持ったのが原因ですので、とてもではありませんが同情などできません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
