韓国では家計負債の増加速度が問題になっており、政府当局はこれを止めるために金融機関に融資を制限するよう指導しています。
一応数字目標として、家計融資の増加率を5～6％を掲げ、強力に働きかけています。
ところが、韓国の五大銀行※の家計融資残高は2021年09月16日時点で「701兆5,680億ウォン」（約65兆2,458億円）、2020年末の「670兆1,539億ウォン」（約62兆3,243億円）から「4.7％」の伸びです。
2022年はまだ3カ月強残っているのに、すでに当局がリミットとした増加率に迫っているのです。
銀行別に見ると以下のようになります。
銀行別「対2020年末」貸し出し増加率
『農協銀行』：7.4％
『ハナ銀行』：5.04％
『国民銀行』：4.37％
『新韓銀行』：2.83％
『ウリイ銀行』：2.83％
『農協銀行』：7.4％
『ハナ銀行』：5.04％
『国民銀行』：4.37％
『新韓銀行』：2.83％
『ウリイ銀行』：2.83％
『農協銀行』は「7.4％」で当局の求める「5～6％」をすでに超えており、「もう貸せません」状態です。『ハナ銀行』も「5.04％」ですからこれ以上貸し出すのは難しい状況です。
韓国当局は、この貸し出しがまだ増加している状況を見て、さらなる規制をもうける構えです。これら第1金融圏でお金が借りられないと、第2金融圏の貸し出し金額が膨らむことが予想されます（市中銀行で借りられない人が第2金融圏に回るため）。
当局は先回りしてそれも食い止めなければなりません。
韓国政府の規制が家計負債の増加に歯止めをかえられるかどうか、注目です。
※韓国の五大銀行は『国民銀行』『新韓銀行』『ハナ銀行』『ウリィ銀行』『農協銀行』です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
