アメリカ合衆国『国際貿易委員会』（略称：ITC）が下した判断に対して、意外なところから異論が出ました。
先にご紹介したとおり、韓国『LGエネルギーソリューション』は韓国『SKイノベーション』を営業秘密を盗んで製品を作り利益を上げた件で提訴し、勝利しました。
その結果、『SKイノベーション』は「バッテリーセル・モジュール・パック、関連部品・素材を10年間、合衆国に輸入禁止」となりました。
この判決は60日間の大統領審議期間に入りました。この期間に大統領が拒否権を発動しなければ判決どおり確定――だったのです。
なんと、ジョージア州知事が「バイデン大統領に『ITC』の判決を拒否するように要請」しました。
『REUTERS（ロイター）』の報道によると、ジョージア州ブライアン・ケンプ知事は、
「11日の判決は、南部州に建設中の電気自動車のバッテリーメーカーの工場に被害を与えるだろう」
と述べて、拒否権を行使するように要求したのです。バイデン大統領が本当に拒否権を行使すれば、『ITC』の判決を無効にできます。
さあ、どうなりますか。面白くなって参りました。皆さまもぜひご注目ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
