韓国の雇用情勢が大変によろしくありません。まず、2021年07月14日に韓国『統計庁』が公表した「2021年06月の雇用動向」のデータを見ると以下のようになっています。
失業率:3.8%(対前年同期比:0.5%下落)
若年層の失業率:8.9%(対前年同期比:1.8%下落)⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト「2021年6月の雇用動向」
2020年06月より悪化しており、何度もご紹介しているとおり特に若い世代がもろに雇用情勢悪化の影響を受けています。
韓国政府が雇用が回復しているなどと述べることがありますが、総数では失業者数が減っているように見えても、実は雇用が増えているのは60代以上だけだったりするので注意が必要なのです(詳細は本稿末の先月の記事を参照いただければ幸いです)。
06月も大勢は変わらないのですが、注目すべき数字があります。
求職を諦めた人(求職断念者)が過去最大の「58万3,000人」に達したのです。
韓国の定義では、
求職断念者とは、就職を希望するものの適切な仕事を見つからず、教育・経験・年齢などの資格が足りないと思い、求職活動を放棄または休んでいる者を指す。
また、仕事があればすぐに応じられる状態にあり、過去1年以内に求職活動をした経験もあるが、過去4週間は「労働市場的な理由」で求職活動をしていない者のこと。
となっています。
さらに重要な点は、この求職断念者に20代、30代の若い世代が多いことです。
求職断念者「58万3,000人」のうち、「20代:18万6,000人」「30代:27万3,000人」で計27万3,000人と「46.8%」になるのです。
韓国の雇用情勢の悪化がいかに若い世代に影響を与えているかが分かります。
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(吉田ハンチング@dcp)