韓国で雇用回復？「就業者61.9万人増」本当は……

韓国メディアでは「05月に就業者61.9万人増！」などと見出しに書いてあるかもしれませんが、果たして手放しで喜べるでしょうか？という件をご紹介します。

全体では確かに「対前年同期比：61.9万人増」ですが……

2021年06月09日、韓国の統計庁から「05月の雇用動向分析」が公表されました。コロナ禍で韓国の雇用市場は氷河期になってしまったのですが、徐々にですが戻りつつあります。

しかし、雇用は最後に戻るなんていわれるように、モメンタムは重いのです。

統計庁のデータを見ると、

とかなり良く見えるデータになっております。

特に、2020年03月～2021年02月で就業者数が減少を続けた後では。

と2カ月連続で増加に転じ、やっとトレンドが変わったかと思わされる結果になりました。

ただし、です。

これを世代別に細かく見ると、労働者の主力である30、40代では以下の結果なのです。

確かに、04月、05月と比べると減少幅は劇的に良くなったものの、30・40代ではまだ昨年コロナ禍中より就業者数は減少しているのです。

実は60代以上が就業者増の74％！

――しかし、全世代トータルで見ると就業者数は上掲のとおり前年同期比で増えています。

つまり、こういうことです。あまりに底までいった若年層、政府が職を大量に提供した60代などでは就業者数の回復が大きいのですが、残念なことに働き盛り世代では昨年よりもまだ悪い状況なのです。

その証拠に、就業者数の増加が一番多いのは「60代以上」で、対前年同期比で「45.5万人」も増えています。

ということは、全世代トータルで増えた就業者「61.9万人」のうち「45.5万人」ですから、実は「60代以上」が73.5％になるのです。

コロナ禍から立ち直りつつあるとはいえますが、60代以上の人ばかり仕事が増えているという状況は、果たしてよいことでしょうか？

⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2021年05月の雇用動向分析」

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)