トランプ大統領から許可をもらった――ということで、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんはじめ韓国メディアでは、すっかり「原子力潜水艦」を保有した気になっています。
しかし、物事はそんな簡単には進みません。韓国の原子力潜水艦保有について、韓国メディア『マネートゥデイ』に面白い記事が出ています。
同記事から以下に一部を引きます。
（前略）
10日、『日本経済新聞（日経）』によると、合衆国海軍関係者はハワイの真珠湾・ヒッカム統合基地で、韓国で原潜保有の検討が進められていることについて、「ステータスの象徴として（原潜を）買うのは間違った理由だ」とし、「妥当な理由を見つけなければならない」と述べた。いわゆる国格という次元で原子力潜水艦を保有しようとしてはならない、ということだ。
合衆国海軍関係者は、ダリル・コードル合衆国海軍作戦部長（大将）が昨年、韓国海軍が自国周辺海域を離れて活動する意思がないのであれば、原潜は必要ないと言及した事実を紹介した。
続けて、「原潜は非常に多くの費用がかかる」とし、「費用をかけてでも保有する妥当な理由を、われわれが示すことはできない」と述べ、韓国内での議論を促した。
合衆国海軍は「妥当な理由」について具体的には説明しなかったが、韓国の海域防衛の範囲を北朝鮮以外の太平洋地域へと広げようとする意図が込められているものとみられる。
日経は、「韓国がこれまで北朝鮮周辺海域の防衛だけに集中してきた点を念頭に、今回の原潜をめぐる議論を契機として、対中国防衛にも積極的に参加するよう促そうという意図があった」と分析した。
合衆国軍関係者は、日本も原潜保有を検討すべきだと明らかにした。
日本が原子力発電技術を保有している点を挙げ、「原子力潜水艦も原子力であり、同じことだ」と述べた。
これは、日本を通じて米国が台湾を含む太平洋地域で防衛圏を広げようとする意図と読み取れる。
中国との海上での力の均衡を維持するため、これまで日本がタブー視してきた原子力潜水艦をめぐる議論に乗り出すよう促したものだ。
（後略）
元になったのは『日本経済新聞』の2026年09月10日付け記事です。09日にハワイ真珠湾の合衆国海軍施設で行われた日本・韓国などアジア太平洋地域の記者向け取材で出た発言。
記事のタイトルは「日本の原潜検討、米海軍内に促す声 韓国には『妥当な理由の説明を』」――です。
傑作です。
合衆国海軍関係者が、韓国の原潜保有について「国の格を示すために原潜を保有するなどという考えは間違っている」と述べ、
その一方で「日本も原潜保有を検討すべきだ」と述べた――というのです。
2026年09月11日、閣議後の記者会見において小泉進次郎防衛大臣に対して、記者から「原子力潜水艦保有」について質問が出ました。
↑小泉進次郎防衛大臣は「原子力潜水艦についてもあらゆる選択肢を排除せず検討する」と明言しました。上掲動画の06：40／『YouTube』「TBS NEWSDIG」
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
