先にご紹介したとおり、アメリカ合衆国と韓国の溝が深まって韓国要人に対するビザの発給が停止されるという事態に至っています。
実は、このビザ発給停止問題は、要人に対してだけではなく一般人に対する「締め付け」でもあります。
韓国メディアには「日本に対しては、むしろ増やしているのにぐぬぬ……」という記事が登場しています。韓国メディア『朝鮮日報』の記事から一部を引用すると、以下のような具合です。
（前略）
昨年、韓国籍保有者に対する合衆国訪問ビザ（B1・B2ビザ）の拒否率が急増し、韓国国民が申請した訪問ビザの4件に1件が拒否されたことが分かった。昨年、韓国国民に対する合衆国の訪問ビザ拒否率は、日本・ドイツ・フランスなど他の同盟国はもちろん、合衆国が敵対国に分類する中国よりも高かった。
韓国外交部が野党『国民の力』の金大植（キム・デシク）議員事務所に提出した資料と、米国務省の統計を総合すると、昨年、韓国国民が申請した米国訪問ビザの最終拒否率は24.73％で、2024年（14.97％）に比べて9.76ポイント（p）上昇した。
2021～2024年、韓国国民に対する合衆国の訪問ビザ最終拒否率は14～18％の間で推移していたが、昨年急激に高くなったのだ。
韓国外交部は「合衆国内の移民問題などが、ビザ審査政策の厳格化に影響を与えたのだろう」と説明した。
しかし、日本に対する合衆国の訪問ビザ最終拒否率は、2024年の5.76％から昨年は5.68％へと、むしろ低下した。
中国に対するビザ拒否率も25.37％から20.21％へと低下した。
政界からは「韓国に対するビザ拒否率だけが突出して上昇したのであれば、冷え込んだ米韓関係が影響を及ぼしたのではないか」という声が出ている。
た。
（後略）
韓国の「ビザ発給」拒否率は、合衆国の同盟国の中で最高――とまとめています。
さらに傑作なことに、本件について韓国メディアからは「血盟なのに……」「これが同盟国に対する仕打ちか」といった歯ぎしりのようなうめき声が上がっています。
「台湾には謝謝、中国にも謝謝、おまけに日本にも謝謝」とうそぶく人物を大統領に選んだおかげですから、韓国の皆さんの責任です。
まさに自業自得ですから、まったく同情に値しません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
