エラいことを言い出しています。2021年01月14日に市場が締まってから発表されたアメリカ合衆国ジョー・バイデンさんの提案です。天文学的な1.9兆ドル（約197兆円）もの景気回復パッケージですが、この中に以下の提案があるのです。
最低賃金を「時給15ドル」に引き上げる
はい。どこかで聞いた話ですね。日本の斜め上にある国がまさにそのような政策を取って、海外に製造拠点を移した企業が決して戻ってこない――などの状況を引き起こしています。
ちなみに、連邦の定めるところによると、現在の最低賃金は「7.25ドル」（約753円）です。
ですので、バイデンさんは最低賃金を2倍以上にしようというのです。
バイデンさんは「週40時間働いている人が貧困に陥ってはならない」と、このような提案を行なった背景を述べました。
15ドル × 40時間 ＝ 600ドル（約6万2,348円）ですから、1カ月（4週）で「24万9,384円」になります。ざっくり月収25万円なので、
25万円 × 12カ月 ＝ 300万円
つまり、バイデンさんは「年収300万円」を国民の最低年収にするというわけです（ただし週40時間働いた場合）。
もちろん一気に倍にはせず、少しずつ上げていくという方法を取るでしょう。しかし、それでどうなるのかは日本の斜め上にある国を見れば明らかです。
次期大統領となっているジョー・バイデンさんですが、合衆国は大丈夫でしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
