2023年12月25日、中国外交部が定例記者ブリーフィングにおいて、また自らを省みない回答をしました。
『環球時報』記者：
報道によると、日本政府は22日、「防衛装備移転三原則」の新版とガイドラインの適用を検討・採択し、日本で生産されたパトリオット対空ミサイルを米国に提供することを決定した。同日、防衛費が前年度比16.6％増の約7兆9,000億円となり、過去最高を更新する2024年度予算案を閣議決定した。これに対する中国のコメントは？
毛寧：
近代における日本の軍国主義の積極的な歴史から、日本の軍事的安全保障の動向はアジアの近隣諸国や国際社会にとって大きな関心事となっている。近年、日本側は安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を年々増加させ、武器輸出規制の緩和を続け、軍事力発展の突破口を模索している。
われわれは、日本側が近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重し、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展の道を堅持し、実践的な行動を通じてアジア近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち取ることを強く求める。
そもそも質問者が『環球時報』記者というだけでお里が知れるわけですが、自国の軍事費を省みず、よくまあ日本を批判できるものです。
中国に対して「実践的な行動を通じてアジア近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち取ることを強く求める」のは日本の方です。
かくのごとく、日本と中国には意思疎通などできません。中国の言っていることは「オレの言うことを聞け」ですので、そもそも妥協点などないのです。
山口那津男が中国に行ってもなんの役にも立ちません。できることは、せいぜいパンダのレンタル代を吹っ掛けられて帰ってくるぐらいです。
日本は、中国に自力で対抗できるよう粛々と軍備拡張に勤しむしかありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
