2023年12月24日、クリスマスイブ、しかも日曜日だというのに、インドネシア・スラウェシ島の『Indonesia Tsingshan Stainless Steel(インドネシア・ツィンシャン・ステンレス・スチール)』(ITSS)のニッケル精錬工場で爆発事故がありました。
インドネシア・モロワリ工業団地(IMIP)の声明によれば、爆発は24日05:30、作業員が炉を修理し、プレートを設置した際に発生。インドネシア人作業員8人と中国人作業員5人がなくなりました。火災は現地時間午前9時10分に鎮火したのこと。
少なくとも13人死亡(中央スラウェシ警察のアグス・ヌグロホ署長談)、38人負傷という大惨事です。
「IMIP」は、中国の『青山控股集団有限公司(Tsingshan)』とその現地パートナーである『Bintang Delapan Group』が所有するニッケル中心の工業団地。
中国企業はこのスラウェシ島のニッケル製錬所で、2023年01月にも騒動を起こしています。安全条件と賃金を巡る抗議活動が暴動に発展し、中国人とインドネシア人の従業員計2人がなくなっているのです。
↑01月14日の暴動発生を受けて配備された警察部隊。死亡事故は18日に発生。
暴動は、中国の『江蘇徳龍ニッケル』(Jiangsu Delong Nickel Industry)傘下の現地企業『Gunbuster Nickel Industry(ガンバスター・ニッケル・インダストリー)』(GNI)の製錬所で2023年01月14日に起こりました。
06月にも同工場で火災が発生し、1人が亡くなり、6人が負傷しています。この事故は、中国企業が出資・運営する施設の安全性に対する懸念をあおるものとなりました
中国企業は南米、アフリカでも現地従業員との間に似たような騒動を起こしています。
(吉田ハンチング@dcp)