法律になるかどうかが注目されている韓国「言論仲裁および被害救済などに関する改正案」。
Money1でも繰り返しご紹介していますが、これは国民の言論の自由を制限する可能性がある法案です。
メディアの口を封じようとする意図が透けて見えるため、韓国内のみならず、世界的にも「民主国家にあるまじき悪法」と、その動向が注視されています。
ここまでの流れをかいつまんで整理すると以下のようになります。
政府与党『共に民主党』が「言論仲裁および被害救済などに関する改正案」を策定して上程
2021年08月25日
「法制司法委員会」において『共に民主党』議員による単独強行可決
（後は国会本会議で可決されれば法案が法律として成立する状態になった）
2021年08月31日
法律化を推進する『共に民主党』と反対する野党『国民の力』が合意書に署名
（09月27日まで本会議への上程を延期し協議を続ける）
2021年09月27日
両党の代表の協議は合意に至らず本会議にかけることに失敗
2021年09月29日
『共に民主党』『国民の力』は「メディア制度改善特別委員会」を設置して2021年末まで協議を継続することに合意
最新のステータスとしては「年末まで協議を続ける」です。
国連の人権委からも「注視している」という、一種の警告文が発せられていますので、さすがに政府与党『共に民主党』もうかつな動きはできないというところです（また党内にも反対者がいます）。
しかし、まだ政府与党はこの悪法を取り下げてはいません。文政権もまたなんとかしてこれを通したいのです。
ことほどさように文政権の悪口を言われたくないわけで、全く度しがたい態度といえます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
