韓国は2022年尋常ではないインフレに襲われました。
インフレ率は徐々に低下していますが、それでもまだ高物価は続いています。景気は悪くなってきているので……。
2023年03月30日、韓国の雇用労働部が「02月の事業体労働力調査」のデータを出したのですが、これが興味深い結果です。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
2023年02月の最終営業日基準で「従事者1人以上の事業体」の従事者は1,901万4000人で、前年同月（1,857万人）より44万4,000人（2.4％）増加。
これによって2021年3月以降、24カ月連続の増加となります。
労働者が増加していて「いいじゃないか！」と見えますが……実はご注目いただきたいのは、そこではなく「賃金」です。
2023年01月時点で、「常勤労働者1人以上の事業体」の労働者1人当たりの賃金総額は「469万4,000ウォン」でした。
2022年01月が「472万2,000ウォン」でしたから、2023年は対前年同期比で2万8,000ウォン減少。0.6％減です。
ここまではまだいいのですが、消費者物価指数を考慮した「実質賃金」を計算するとどうなるか？
上掲の「469万4,000ウォン」は「426万3,000ウォン」になり、前年同期の「451万ウォン」より「24万7,000ウォン」減少となるのです（5.5％減）
しかも、です。以下をご覧ください。
実質賃金で計算すると、その上昇率は10カ月連続のマイナス。対前年同期比割れを続けているのです。
つまり、韓国の労働者の皆さんの給料は、「実質対前年同期比での減少」を続けているのです。額面は上昇しようが、物価が上がっているので体感する生活感は苦しくなっていることを意味しています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
