韓国の金融当局は融資金利を抑えるように銀行に圧力を加えています。
借りられない人を抑えるためです。
基準金利を上げといていい気なものですが、韓国では変動金利でお金を借りている人が多いので金利が上がると元利払いが増加し、（特に低所得者の場合）生活に困窮する人が増えます。
借り換えるしても元利払いが増えますし、そのため政府は貸し出し金利を抑えろと圧力をかけているのです。銀行からすると、基準金利が上がっているのに貸し出し金利を抑えなければならないとなれば、もうけが減ります。「ふざけるな」という話なのですが、仕方なしに従っています。
しかしながら、それでも負けずに金利を上げている金融機関があるのです。
生命・損害保険会社です。これらの会社も家計ローンを提供しているのですが、主な生保・損保会社の信用ローン金利は以下のようになっています。
『興国火災』：11.49％
『ハンファ生命』：11.54％
『京保生命』：10.54％
『興国生命』：10.22％
『生命・損害保険協会』によれば、家計ローンを取り扱う11社の保険会社のうち、信用ローンの平均の年金利は「10.30％」と集計されています。
10％です。1年借りると利子を1割払わないといけないのです。
第1金融圏の市中銀行はどのくらいかというと、『国民銀行』『新韓銀行』『ウリィ銀行』『ハナ銀行』『農協銀行』の5大銀行の信用融資金利は、03月時点で「5.47～5.90％」※です。
※政府の圧力で2022年末の「6.32～7.13％」から下がりました(笑)。
生保・損害保険会社からお金を借りると、市中銀行の2倍近くの金利負担となるのです。しかし、市中銀行でお金を借りられない人は、第2金融圏はたまた第3金融圏へと流れていきます。
金利が高い方へ流れていくので、所得脆弱層のデフォルト確率は上がる方向になるわけです。
金利が上昇する局面こそ危険で、韓国政府は家計負債の時限爆弾に火が回らないようにしなければならないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
