2025年07月17日、『韓国銀行』が「2024年国民貸借対照表（暫定）」を公表しました。
データをアップデートしておきましょう。
国民純資産
2京4,105兆ウォン（+5.3％）非金融資産（実物資産） 2京2,485兆ウォン（+2.9％）
純金融資産 1,620兆ウォン（+56.0％）国民純資産のGDP対比倍率
2010年：7.3倍（10,037兆ウォン）
2015年：7.5倍（12,987兆ウォン）
2020年：9.2倍（28,442兆ウォン）
2024年（暫定）：9.4倍（24,105兆ウォン）資産形態別資産
建設資産 7,521兆ウォン（+3.6%）
設備資産 1,404兆ウォン（+5.6%）
知的財産生産資産 770兆ウォン（+6.9%）
土地資産 12,139兆ウォン（+2.1%）純金融＋その他資産 2,271兆ウォン（+34.2%）
制度部門別純資産
非金融法人 4,619兆ウォン（+11.1%）
金融法人 546兆ウォン（+1.6%）
一般政府 5,872兆ウォン（+5.8%）家計および非営利団体 1京3,068兆ウォン（+3.4%）
2023年経済活動別固定資産
農林漁業 83兆ウォン（+1.0％）
鉱業・製造業 1,978兆ウォン（+4.7％）
電力・ガス・上下水道 421兆ウォン（+2.3％）
建設業 74兆ウォン（+5.3％）
サービス業 6,750兆ウォン（+4.6％）土地資産の推移
2010年 5,513兆ウォン（-3.7％）
2015年 6,866兆ウォン（+9.7％）
2020年 1京368兆ウォン（+13.9％）
2024年（暫定） 1京2,139兆ウォン（+2.1％）家計および非営利団体 純資産内訳
純金融資産 3,105兆ウォン（23.8％）
住宅 6,649兆ウォン（50.9％）
住宅以外の不動産 3,094兆ウォン（23.7％）
その他 219兆ウォン（1.7％）
純資産合計：1京3,068兆ウォン⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2024年国民貸借対照表（暫定）」
国富が2京4,105兆ウォンで「5.3％」増加した――と韓国メディアは大本営発表の大喜びかもしれませんが――問題はその中身です。
建設資産：7,521兆ウォン
土地資産：1京2,139兆ウォン
小計：1京9,660兆ウォン
で、国富「2京4,105兆ウォン」に占める割合は「約81.6％」になります。
韓国の国富の8割超が不動産なのです。
※ただし、建設資産には住宅だけでなく工場・商業施設・インフラ資産も含まれますし、土地資産も住宅用地だけでなく商業地・農地・公共用地が含まれます。国富に占める広義の不動産資産の割合を計算しています。
さらに面白いのは、家計（および非営利団体）の資産に占める不動産資産の割合です。
住宅：6,649兆ウォン
住宅以外の不動産：3,094兆ウォン
小計：9,743兆ウォン
ですから、家計資産「1京3,068兆ウォン」に占める割合は「約74.6％」となります。
つまり韓国の国富のほとんどが不動産関連資産であり、それは家計も同じです。
これで不動産関連資産の価値が急下落したら――どうなるでしょうか。国富が吹き飛ぶのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
