2023年04月09日に行われた、日本・大阪府知事選・大阪市長選のダブル選挙では、それぞれ吉村洋文さんと横山英幸さんが当選。『大阪維新の会』が府知事選・市長選とも制しました。
これにより、大阪IR計画は有権者に承認されたこととなり、実現に向けて進む風向きに転じました。大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）の約49万平方メートルにカジノやホテル、展示場などを整備するという計画です。
これに対して韓国から悲鳴が上がっています。
韓国の全然進まなかったIR構想
日本人にはあまり知られていませんが、韓国にもカジノがあります。朴槿恵（パク・クネ）大統領の時代にはさらに大きな「韓国ラスベガス育成構想」がぶち上げられていました。
文在寅大統領なら「K-ラスベガス」だったでしょうか。
2014年に複合型リゾートを造成する計画が建てられて中国『RFKR』と、アメリカ合衆国『シーザーズグループ』が誘致されたのですが、全然前に進まないので業を煮やした『シーザーズグループ』はとっとと撤退してしまいました。
なぜ前へ進まないかというと、ハコを任せた『RFKR』が資金確保が困難になったとして工事を止めてしまったからです。
そもそも外資系企業の棲み分けは、ハコは『RFKR』、運営は『シーザーズグループ』だったのですが、現場工事を請け負った施工会社に対して約300億ウォンの支払いもできなくなる始末。
着工は2017年で、本来であれば2018年にオープンしていなければいけないのに、現在も進捗率25％で止まっているのです。
韓国政府が何をやってきたかというと、事業期間の延長です。上記のとおり、2018年に完成予定で、事業期間は2018年03月までのはずでした。
ところが、できないものですから、「2021年03月」「2022年03月」「2023年03月」とズルズルと延長を繰り返しています。もちろん今年2023年03月にだって、できていません。
結局、04月初頭にまた延長。賭けてもいいですが、2024年03月にも完成はしません。
1億歩譲ってハコができたとしても（絶対にできませんが）、カジノ事業を行う主体の会社が逃げていないのですから（次の選定もしていない）完成などするわけがないのです。
なぜ政府が毅然とした態度を取らないのかについては、中国政府の顔色をうかがっているから、という説があります。もし本当なら「ばかだなぁ」としか言えません。
「日本に市場を奪われる」という被害妄想
――で、韓国内で何も進まないうちに――今回の日本の「大阪IR」の推進です。
「これはいかん！」と韓国メディアが危機感を感じても無理はありません。韓国の皆さんは何より日本に負けるのだけは避けたいのです。
『毎日経済』の記事は以下のように書いています。
（後略）
カジノ業界は切迫している。朴槿恵政府から始まった「韓国版ラスベガス」育成計画が暗礁に乗り上げただけでなく、10年間かけて築き上げたカジノ市場の覇権を日本に丸ごと譲ることになったからだ。
76兆ウォンに達すると推定されるカジノ市場を日本が丸ごと奪うことは韓国経済にも致命的だ。
イ・チュンギ『慶煕大学』観光学科教授が発表した「日本カジノ導入による国内カジノ産業および観光産業への影響分析」の結果によると、年間770万人程度の内外国人が日本に離脱する場合、年間2兆7,600億ウォンが流出すると推定される。
（後略）
まず、「10年間かけて築き上げたカジノ市場の覇権」なんて書いていますが、そんなものは築いていません。IR構想が暗礁に乗り上げたと自分で書いているのに、なぜそんなウソがつけるのでしょうか。
また、「年間2兆7,600億ウォンの資金流出する」と書いていますが、被害妄想もいいところで、まだ日本には何もないうちからこんなことを言っています。
ただし、韓国の皆さんは日本旅行が大好きですから、これに「カジノで賭けもできるぞ！」となると、訪日旅行に拍車がかかると予想できます。そのため、資金流出の予測はひょっとしたら甘いかもしれません。日本からすれば「まいどあリ！」ですが。
傑作なのは、以下の部分です。
（前略）
観光産業全体にカミカゼ精神を込めて「観光立国（観光で国を建てる）」という決然としたスローガンを掲げる日本は、大阪以外にも2カ所以上の地域にオープンカジノの開設を推進している。
（後略）
この記事の書き手は「韓国政府は日本みたいに必死になれよ」と言いたいのですが、日本人からすれば「いや、そんなに必死なわけではないのですが……」でしょう。
以下の部分にも注目です。
（前略）
カジノ業界は懸念してる。「旅行収支の不均衡」との戦争を宣言した今回の政府だが、「K-コンテンツ」観光一辺倒のインバウンド政策を展開し、比較的外貨獲得貢献度が高いカジノ産業が政策から外れたためだ。
国内16の外国人専用カジノ事業者は、観光外貨収入の平均6％を占めている。
カジノ事業者1社当たりの観光外貨収入は、一般観光事業者の129倍に達する。
純粋な人的サービス産業であるだけに、他の輸出産業より外貨獲得率が高い高付加価値産業に間違いないという指摘だ。
（後略）
「K-コンテンツ」もいいけど、外貨獲得能力の高いカジノ事業に注力したらどうなんだ、という話なのです。
またぞろ「日本にカジノ収入を奪われた」「先にIR構想を始めたのは韓国なのに、日本に後頭部を殴られた」と言い出すのではないか、そんな予感もいたします。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
