韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が国賓として訪米し、ワシントン宣言を出すなど、米韓の連携を世界に強くアピールしました。
収まらないのは中国で、韓国に対して「断固たる措置」を取るのではないかと注目されています。
2023年05月01日、04月の輸出入動向を発表した産業通商資源部のブリーフィングでキム・ワンギ貿易投資室長は以下のように発言しています。
「最近、（中国の動向についての）報道は知っているが、経済報復はまだないと考えている」
「現在までに通関検疫が遅れる直接的な事例はないと把握している」
「（中国の動向についての）報道」は、Money1でも先にご紹介した「中国海関総署が韓国からの輸出品について検査を強化せよという指令を出した」というものです。
05月01日はメーデーで中国もお休みだったので、いまだ動きはなかったかもしれませんが、問題はこれからです。
キム室長は以下のようにも述べています。
（前略）
「中国は韓国最大の輸出国であり、重要な経済パートナー」「政府は安全保障は米国とするが、経済は中国を含む全世界と一緒にする「安美経世」（美は米国のことなので「安米経世」）の立場を堅持している」
（後略）
「安保はアメリカ合衆国、経済は中国（を含む世界）」という韓国政府の姿勢を、果たして中国が認めるかどうかです。
状況は相手があって変化します。都合よく盤面の敵が動いてくれるかどうかは分かりません。全ては相対的なものであり、いかにイシニシアチブを握るかが重要ですが、韓国はどうでしょうか。
ただでさえ、韓国という国は自己評価が異常に高く、相手の意図を見誤りがちなのです。
「経済も安全保障の一部である」という現在の認識をきちんと理解しているかどうか疑問です。安全保障で合衆国を取るなら、経済も合衆国を取らなければならないはずなのですが。
「中国に後頭部を殴られた」などと言い出さずに済めばいいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
