「いわゆる徴用工」問題で、韓国が焦っています。
2022年08月19日には、韓国の大法院（最高裁判所に相当）が審理終了の判断を出したので、とりあえず決定的な段階には至りませんでしたが、しかし、これは時間を稼いだだけです。
大法院がいつ判断を下すか分かりません。08月25日には大法院前で原告側が判断を出さない大法院に対してデモを行い圧力をかけています。
韓国政府としては日本に妥協させる必要があります。
そのため、08月26日には日韓外務担当の局長級協議が行われました。
この局長会談は大いに注目され、日韓メディアではこぞって「日本は誠意を見せろ」という記事が出ました。
で、この会談の結果がどうなったのかといいますと……。まず、韓国の外交部が出したプレスリリースを見てみましょう。
＜＜以下 全文和訳＞＞
□の李相烈（イ・サンヨル）外交部アジア太平洋長は08月26日(金)午前、外務省で船越健裕アジア大洋主局長と韓日局長協議を行った。
□今回の局長協議は、両国外交当局が懸案の合理的解決法模索のために持続してきたコミュニケーションの一環で、両局長は懸案及び相互関心事案について意見を交換した。
○李局長は、日韓関係の改善と強制徴用問題に関する韓国側の努力を説明しながら、この問題を解決するために一方も誠意ある対応を示す必要があることを再び強調した。
○これに船越局長は日本政府の立場を説明した。
□両局長は、韓日関係の復元・改善のために外交当局間のコミュニケーションを継続することが重要であることで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。終わり。
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「日韓局長協議（8.26）開催結果」
とうとう外交部当局も公的なプレスリリースで「一方も誠意ある対応を示す必要がある」――つまりは「日本に誠意ある対応を要求した」と書きました。
当初の朴振（パク・ジン）外交部長官は、「韓国側にボールがある」ことを認めていましたが、これは大いなる後退です。
韓国の言う誠意とは、
・日本企業が謝罪する
・日本企業が代位弁済用の基金にお金を出す
といった意味ですので、日本政府は絶対に認められません。また認めてはなりません。さらにいえば、脇の甘い岸田文雄政権が妥協しないように見張る必要があります。
もう何度だっていいますが、それは1965年の日韓請求権協定のよって「日本の韓国（朝鮮半島）に対する債務はコレで全てかたづいた」という立場を否定するものだからです。
では、日本の外務省はどのようなプレスリリースを出しているでしょうか。
以下をご覧ください。
8月26日、船越健裕外務省アジア大洋州局長は、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。
両局長は、旧朝鮮半島出身労働者問題を含む両国間の懸案や課題について議論を行いました。
先方より、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国側の考え方について説明があり、これに対し、当方より、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づき韓国側に責任を持って対応するよう求めました。
その上で、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「日韓局長協議の開催（結果）」
日本の外務省は「日本側の一貫した立場に基づき韓国側に責任を持って対応するよう」に要求した、と書いています。
つまり「門前払い」です。
このままでは何度韓国と話し合っても同じです。日本は何度でも門前払いを繰り返すべきです。
また、大法院判断に備えて制裁準備をしなければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
