いつもなら「韓国は10年以内に日本を逆転する」なのですが、韓国メディア『東亜日報』が面白い記事を出しています。
「このままでは10年以内に日本に逆転されるかもしれない」というのです。
はて、韓国が日本より優位に立っている話なんかあったっけ……と思われるかもしれませんが「半導体」です。
日本が半導体製造に本腰を入れることになり、韓国が焦っているのです。
『Intel（インテル）』と手を組んだ『Rapidus（ラピダス）』には大いに期待が持てますし、台湾『TSMC』が九州に工場建設を進め、『Micron（マイクロン）』も日本への投資を行います。半導体製造において、韓国はこれまで誇ってきた地位から転落するのではないかと恐れています。
そもそも記事のタイトルからして「日本、半導体投資額50％サポート…韓国、15％の税額控除のみ」という、「ぐぬぬ……」なものとなっています。
日本が半導体に巨額資金を投入しているのを嫉んでいるのです。
韓国政府にはお金がないので、嫉んでも仕方ないのですが、どうも韓国メディアには「日本ができることは韓国もできるはず」という根拠のない妄想があるのです。
ぐぬぬ……日本が巨額資金で世界的半導体企業を誘致している
この記事の要旨は「補助金」です。以下に記事の冒頭部分を引用してみましょう。
グローバル半導体サプライチェーンの再編が加速する中、日本が強力な伏兵として浮上している。
半導体工場投資費用の「最大50％」という莫大な補助金を支給し、ローカル企業はもちろん、海外企業の投資を相次いで誘致しているのだ。
「半導体復活」を宣言した日本が積極的な動きを続ける中、韓国では政府レベルの支援が不十分な場合、日韓の競争力逆転を懸念する声も出ている。
25日、国内主要半導体企業と専門家の分析を総合した結果によると、合衆国『マイクロン』社の日本広島DRAM工場は、投資金の39％を日本政府から支援されることで、5～7％のコスト競争力を追加で確保したことが分かった。
100ウォンの商品を売った時、5～7ウォン余計に稼げるという意味だ。
ライン当たり数兆ウォンから多くて数十兆ウォンが投入される「銭の戦争」である半導体設備競争で、技術力、量産ノウハウのほか、新たな武器を追加で確保することになる。
DRAM市場世界3位の『マイクロン』が日本の生産基地を活用して『サムスン電子』と『SKハイニックス』を脅かす可能性もある。
ファウンドリー（半導体委託生産）世界1位の台湾『TSMC』は、熊本第1工場の設備投資額の41％を日本の補助金で調達した。
おかげで追加で確保したコスト競争力は10％と分析された。
日本は『TSMC』が推進中のファウンドリー第2～3工場計画に拍車をかけるため、補助金比率を50％まで引き上げる方針だ。
キム・ジョンホ『KAIST』電気電子工学部の教授は、「ボクシングでジャブだけ繰り返し打たれても倒れるように、コスト競争力の差も累積させれば勝負を覆すことができる」と話した。
（後略）
まず「日本が強力な伏兵として浮上」という書きようが、いかに日本を下に見ているのかを表しています。韓国メディアは、韓国の技術力がハリボテなものであるのかを理解していません。そのため、このような書き方になるのです。
傑作なのは、以下の「日本に比べて韓国は……」の部分です。
（前略）
一方、韓国は半導体設備投資に対する現金支援政策が全くない。03月に租税特例制限法改正案（Kチップス法）が国会を通過し、大企業の場合、施設投資額の税額控除率が8％から15％に引き上げられたが、時限法なので、来年12月には元に戻る。
日本の補助金と韓国の税額控除だけを見れば『マイクロン』や『TSMC』が韓国に投資する理由はない。
韓国は特に法人税率、最低税率など税金自体も高く、競争国に比べて投資魅力度が低い。
半導体業界の高位関係者は「人材、インフラ、国民感情などをすべて脇に置いて、単純に数字だけを見れば、韓国企業でさえ日本に工場を建てた方が有利になる可能性がある」とし、「韓国政府や政治圏は、経済安全保障の面からいっても半導体産業の支援を拡大する必要がある」と述べた。
（後略）
韓国政府には日本のように半導体産業に巨額支援はできません。お金がないからです。
記事内で触れているショボい税額控除率についても、左派・進歩系『共に民主党』が抵抗し、「Kチップス法」を制限したのがそもそもの原因です。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が「ばかなんじゃねーの、もう一回考え直せ」と差し戻しを指示し、やっと通過したのが、このショボい税額控除です。左派・進歩系の「左巻き」なアンポンタン議員は、半導体投資を行う大企業に多くの税額控除を与えるのが嫌なのです。
低能議員としかいいようがありませんが、韓国の左巻きといのはそういったレベルなのです。
「お金がないのは首もないのと同じ」と言って……
Money1でもご紹介したとおり、2023年03月15日、韓国の産業通商資源部は「大韓民国、先端産業超強大国に跳躍する！」という、極めてアホっぽいプレスリリースを出しています。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
このプレスリリースの中で、「2042年までに300兆ウォン規模の民間投資を通じて、先端システム半導体クラスターを京畿道に造成する計画も含まれています」などと書いています。
肝心のお金はどこから出るのかといえば――「『サムスン電子』は2042年までの20年間で合計300兆ウォンを投資し、龍仁に半導体ファウンドリーを5つ建設する」――なのです。
つまり、『サムスン電子』がお金出せばいいじゃん――です。なんといい加減な話なのでしょうか。
「お金がないのは首もないのと同じ」（西原理恵子先生の名言）とはよくいったもので、政府にお金がないので、企業が自主的に巨額を出さなければ政府のプロジェクトも推進できないのです。
韓国政府は民間の金を当て込んで、勝手なおだを上げています。
――で、次の主張になります。
（前略）
半導体業界では「今後10年以内に韓国の半導体工場の生産性が日本に逆転される可能性がある」という懸念さえ出ている。
（後略）
⇒参照・引用元：『産業通商資源部』公式サイト「大韓民国、先端産業超強大国に跳躍する！」
しかし、韓国は日本に逆転される・されないを気にするのではなく、半導体産業が「この先もあり続ける」ために何を行うかを真剣に考えるべきでしょう。このままいけば、間違いなく韓国の半導体産業は地盤沈下を起こします。
そもそも北朝鮮の火砲の射程圏内に半導体ファウンドリーを造るばかはいません。
自由主義陣営国側の半導体生産は、アメリカ合衆国・日本・台湾が担うことになるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
