「韓国分断」の震源地。「責任は文在寅という政治家個人にある」

韓国では「分断が進んでいる」といわれます。「保守寄り vs 左派・進歩系」戦いが激しくなっており、少なくとも2024年04月に行われる総選挙まではエスカレートする一方でしょう。

もちろん、総選挙で国会の議席数の結果が出てもこの戦いはあちこちで続くと思われます。

この仁義なき戦いについて、韓国メディア『デジタルタイムズ』「“ボルシェビキ革命”を夢見る、開かれた社会の敵たち」というタイトルの面白い記事が出ています。

いわゆる学生運動圏上がりの586世代に、いまだに社会主義革命を夢見る人たちがいて、これが韓国社会分断の元となっているのだ――という記事です。

記事から一部を以下に引用してみます。

（前略）
韓国の政治史において、保守と進歩の関係は、金大中・故盧武鉉前大統領の時代まで、対立的な矛盾関係だった。
争うことはあっても、国益のために力を合わせると思っていた。
金大中大統領は1997年に倒産した国を4大改革で正常化させた。盧武鉉大統領は韓米FTA（自由貿易協定）と済州海軍基地建設を推し進めた。
国益のために必要なことだったからだ。
しかし、いつの間にかこのような姿は消え、保守と進歩は敵対的な矛盾の関係に変わった。
極端を追求するSNSやユーチューバーのせいだけではない。
最も大きな責任は、文在寅という政治家個人にある。
文前大統領が韓国社会に与えた最大の害悪は、国の借金を400兆ウォン以上増やしたり、所得主導成長や原発廃棄政策で国民生活を窮屈にしたことよりも、階級主義者や親北社会主義者、ポピュリストなどの開かれた社会の敵を育て、国民を引き裂いたことにある。
その結果、韓国社会の一角にはまだ統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）流のソビエト革命を夢見る人々が存在する。
北朝鮮の主体思想を追従する人物も少なくない。
彼らは統一戦線戦術を活用し、社会のあちこちに潜入して民主主義を脅かす。
「共産主義者は労働組合に潜入して潜伏し、革命的任務を遂行するために、陰謀や欺瞞、非合法的手段、真実の隠蔽などあらゆる種類の方法を使わなければならない」というレーニンの言葉が彼らの行動規範だ。
文政権政権時代に核心権力層に入った民主労総の指導部は、労働者の権益向上とは無関係な尹錫悦（ユン・ソギョル）政権退陣、在韓米軍撤退、反米・反外国勢力、民族自主などの政治スローガンを掲げる。
北朝鮮が主張するスローガンと同じだ。
親北志向のNL系運動組織である『京畿東部連合』出身のヤン・ギョンス氏が『民主労総』委員長だ。
宗教界にもこのような人物がいる。
最近、政府が城州THAAD基地に対する環境影響評価を完了した結果、電磁波測定の最大値が人体保護基準の530分の1レベルという結果が出た。
しかし、それでも信じられないと反対のデモが行われているが、これに先頭に立っているのが、仏教のカン・ヒョンウク教務だ。
（中略）
大韓聖公会原州（ウォンジュ）ナヌムの家所属のキム・ギュドン神父は「（尹大統領の）専用機が墜落することを願う」とし、カトリック大田教区のパク・ジュファン神父は大統領専用機で尹大統領夫妻が墜落する様子を収めた合成写真を掲載した。
これらは宗教人の皮を被った「サイバー扇動家」に過ぎない。
『自由民主研究院』が、2021年から2022年の間に昌原のスパイ集団『自主統一民衆戦線』が北朝鮮に報告した対北報告文と北朝鮮の指令文を分析した結果、地域下部組織が全国に渡ってなんと68個に達した。
これは、労働団体や政党などに潜入したものを除き、検察の公訴状に記載された内容だけを基にしたものだ。
彼らは民主主義の抜け穴を悪用し、労働・農民・環境運動家を装い、民主労総、建設労組、農民会、全教組、反政府市民団体などに潜入し、中核的な地位を占め、反政府・反米運動を扇動している。
「進歩の仮面を被り、暴力で自由民主主義の秩序をひっくり返そうとする勢力」を排除することは、尹錫悦（ユン・ソギョル）政府に与えられた課題だ。
巨大野党である『共に民主党』も宿主の役割から脱却し、親北勢力と一日も早く決別することが進歩を救う道だ。
（後略）
⇒参照・引用元：『デジタルタイムズ』「[강현철 칼럼] `볼셰비키 혁명` 꿈꾸는 열린 사회의 적들」