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韓国「日本が教えてくれたら国産化できる技術は十分ある」

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日本のメディアによれば「日韓は雪解けムード」となっています。

留意しなければならないのは、韓国による「日本の技術剽窃」です。韓国は日本のマネをして近代化を推し進めてきた国で、発展の基礎には日本の資金と技術があります。

韓国の皆さんは決して認めませんが、日本の資金と技術がなければ韓国は現在の「自称先進国」にはなれませんでした。

ところが、この日本コピー戦術が(民生分野で)今や行き詰まっています。

基礎技術の積み上げを怠り、模倣と剽窃に邁進してきたせいで、戦闘力のある製品を生み出すことができなくなっています。

日本企業が容易に韓国に技術を渡さなくなったこともありますが、「行き詰まり」で二進も三進もいかなくなっている現状を端的に示しているのは、対中国貿易です。


↑2022年01月~2023年05月の対中国「貿易収支」の推移。累計赤字額は「118億800万ドル」。資源や中間財など、中国からの輸入は減らないのに、中国側は「韓国製品はもう要らないです。自国で作れますので」なので、このような結果になりました。

Money1でも何度もご紹介していますが、韓国は中国への輸出が伸びずに対中国貿易が赤字に転落しています。

これまで最大の輸出相手国で、最大のもうけ相手だった中国は「もう韓国産の製品は必要ない」のです。

中国が技術力で韓国に追いつき、電気自動車やスマホ、OLEDも自国で製造できます。

そのため、韓国メディアにしばしば現れる言説は「超格差技術の確保」といった、「できもしない」ことになっています。

韓国がこの隘路あいろを突破するには、どこかから技術を持ってくるしかないのです。

どこから?

狙っているのは、もちろん日本を始めとする先進国です。

Money1でもご紹介したとおり、ここ最近、韓国は日本の経済団体と協議を行っては「技術協力」について言及しています。日本から剽窃するつもりである、と見なければなりません。

また、日本にとって全く利益のない「日韓通貨スワップ」を再開するような岸田文雄の政権ですから、何をするか分かりません。

「技術剽窃」について、日本と韓国では全く意識が違う――という指摘があります。

1988年の(昭和63年)『ホントの韓国を知ってください!』(著:崔丁文/訳:佐桑徹)から興味深い点を以下に引用します。

(前略)
大企業ですら日本の大企業のようにまだあまりノウハウをものにしていないのだから、韓国の大企業が中小企業を系列化するといっても、国内の大企業が中小企業に向かって技術を教えればいいというものではない。

日本や外国の技術を教えてもらわなくてはならないのだが、このあたりの感覚が日本と韓国では随分と異なっているのである。

日本では「せっかく開発した技術をそう簡単に教えるわけにはいかない」と考えているが、韓国では「やり方を教えてくれさえすれば自分たちでできるのに日本は教えてくれない」と考える。

今、韓国ではバカ○○○カメラは日本よりかなり安い値段でできる。それは日本が教えてくれたからだ。

ところが、高級カメラは、まだ自分たちの手で、つまり国産化にはなっていない。

というのも、日本が教えてくれないからだ。

日本が教えてくれさえすれば国産化できるのに、それに対応する技術は充分にあるのに、というのが韓国人の考えだ。

感覚が全く違うのだ。
(後略)

引用は元文章に忠実に行うのがルールですが差別用語となっている「バカ○○○カメラ」は伏せ字にしました。
⇒参照:『ホントの韓国を知ってください!』著:崔丁文/訳:佐桑徹,日新報道,昭和63年09月01日発行,pp34-35

「日本が教えてくれさえすれば国産化できるのに、それに対応する技術は充分にある」というのは、「技術力がある」ことになるのでしょうか。

普通、それは「技術力がない」というのではないでしょうか。

これは1988年の本ですが、現在でも韓国の態度は大して変化していません。

日本企業の皆さんには、「日韓の雪解けムード」などという雰囲気にだまされず、また岸田文雄の政権に十分に警戒することをお勧めします。

(吉田ハンチング@dcp)

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