読者の皆さまもご存じのとおり、韓国の家計負債は対GDP比で100％を超えています。韓国の家庭はぶっちぎりで借金を抱える世界一の国です。
しかし、Money1でも先にご紹介したとおり、これでも家計負債は減少した方なのです。
理由は、家計負債の異常な増加を恐れた政府が（前文政権末期から）住宅ローンの借り入れを抑える措置などを躍起になって行い、また金利が上昇してお金を借りにくくなったためです。
企業信用 対GDP比：119.7
家計信用 対GDP比：103.4
【企業 + 信用】対GDP比：223.1⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「金融安定報告書（2023年06月）」
直近の『韓国銀行』の「金融安定報告書」によれば、2023年第1四半期段階で家計負債は対GDP比「103.4％」です（青いラインが家計負債（家計信用残高）対GDP比率の推移です）。
家計ローンの残高がどうなっているかというと――2022年第4四半期では「1,860兆8,000ウォン」（公表時の暫定値）あったのですが、2023年第1四半期には「1,845兆3,000億ウォン」まで減少しました。
減ったのはいいことかもしれませんが、『国民の力』議員が『韓国銀行』から入手した資料によると、家計ローンの利用者は「1,977万人」。
1人当たりの家計ローンの金額を出してみると、約9,334万ウォンになります。
これだけでも「いかがなものか」ですが、DSR（債務返済負担比率）に注目するとさらに危ない兆候が見えます。
DSRが70％以上の借り主は299万人になります。この人たちは元利返済金額が所得の70％を超えており、最低限の生計を維持するのも難しい状態で、消費に使えるお金はほぼ「ゼロ」と判定されます。
つまり、生きていくのがやっと――という生活困窮者が約300万人もいるのです。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が「即席麺の価格を下げろ」と言わざるを得ないのは、このような背景があるからなのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
