韓国の「2024年度の最低賃金」を巡る交渉ですが、実はまだやっています。
※2023年07月13日、評決の予定です。
労働者側委員は席を蹴って退席するなど、経営者側委員に対して盛んに威嚇を行っていますが、最低賃金委員会を完全に抜けるという事態には至っていません。
2023年07月11日、第12次最低賃金委員会において労使は第3次修正修正案を公表。以下です。
第3次修正案
労働者側:1万1,540ウォン
経営者側:9,720ウォン
労働者側:1万1,540ウォン
経営者側:9,720ウォン
ちなみに第2次修正案は以下のようでしたので、両者共に少しは妥協した形です。
第2次修正案
労働者側:1万2,000ウォン
経営者側:9,700ウォン
労働者側:1万2,000ウォン
経営者側:9,700ウォン
第2次修正案から、労働者側は「460ウォン」下げ、経営者側は「20ウォン」上げました。
労働者側は460ウォン下げていますが、2023年度現在の最低賃金が「9,620ウォン」ですから、仮に「1万1,540ウォン」にすると、「20.0%アップ」になります。
韓国はインフレになって実質賃金は下がったといわれますが、それでも20%も下がったりはしていません。また、アンポンタンの文在寅政権下でも、最大上昇幅は「16.4%」※です。
※政権ができた初年の2017年に「所得主導経済」という妄想にとりつかれて行った。
最低賃金を20%も上げたら「大量の雇用喪失」という人災が引き起こされます。
そろそろ時間切れなのですが(08月05日に2024年度の最低賃金を公示しなければならない)、さてどのような決着を迎えるでしょうか。
(吉田ハンチング@dcp)