韓国の電気インフラは脆弱です。Money1でも何度もご紹介してきましたが、文在寅政権下で太陽光・風力発電施設を雨後の筍のごとく乱造したくせに、そもそも送電網・変電施設などが足りません。
太陽光発電施設の3割はいまだに送電網に接続されておらず、ただ単に発電しているだけ――という信じられない状況になっているのです。一方で、太陽光発電施設を乱造したために、電力がピーキーに生産されるという危機にも陥っています。
日射量が最大になる時期には電力の過剰生産が起こり、これが一気に送電網に送られると、ブラックアウトを発生させる可能性があるのです。
韓国の電力インフラは、考えなしの文在寅大統領が指揮を執ったため、非常に脆弱になってしまったのです。
送電網・変電施設（また先にご紹介したSPSなどのフェイルセーフ）の整備を進めないと、韓国は先進国だなどと言い張っているくせにブラックアウトの危機があるのです。
韓国メディア『韓国経済』には、韓国の電力インフラについての危機を鋭くえぐった記事が出ています。とうとう『韓国電力取引所』を相手取って「電力販売の単価を上げろ」という訴訟が提起されたことを伝えています。それほどの危機なのです。
同記事から引用してみます。
民間発電会社である『江陵エコパワー』が公営企業である『韓国電力取引所』を相手に電力販売単価の引き上げを求める仮処分訴訟を起こしたという。
政府が約束した送電網建設の遅れで赤字が雪だるま式に積み重なる状況を反映して電力卸売価格を引き上げなければならないという主旨だ。
『江陵エコパワー』の他、東海地域の他の発電会社も共同で法的対応を準備中だという。
発電会社が準政府機関を相手に法的闘争まで繰り広げる現実は、電力インフラ危機の深刻さをよく示している。
送電網の不在で発電を封鎖され、それによって耐え難い経営不振が発生しているというのが民間発電業界の主張だ。
実際、『江陵エコパワー』は首都圏に電気を送る送電網を確保できず、稼働率が50％を下回った。
新ハヌル原発2号機、三陟ブルーパワー2号機（火力）が稼働する来年初めには稼働率が30％水準まで落ち込むことが予想されている。
電力不足を懸念し、10年前に送電網の拡充を約束し、発電施設の設立を促した政府も言葉を失うしかない状況だ。
電気は性質上、貯蔵が難しく、政治的な需給調整が必須だが、政府と政治圏は国内唯一の送配電事業者である『韓国電力公社』に責任を押し付ける安易な姿勢で一貫してきた。
（後略）
上掲のとおり、韓国の電力インフラは大変に困った状況に陥っています。いかに文在寅政権がいい加減な行政を行ってきたかの証明です。もちろんその前の政権にも責任はありますが、もはや過去の政権の責任を問うているようなときではありません。とにかく整備を進めのが焦眉の急です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
