2023年08月30日、中国外交部の定例ブリーフィングで、中国の日本産水産物の全面禁輸措置に対して、日本がWTOに提訴したらどうするのか？という質問が出ました。
外交部はどう答えたのか？ 以下に引用します。
『共同通信』の記者が、中国が日本の水産物輸入を全面的に停止したことについて質問したところ、日本政府関係者は昨日、「外交ルートが機能しない場合、日本政府は世界貿易機関（WTO）に訴える可能性がある」と述べた。これに対する中国のコメントは？
汪文斌報道官は、「日本の核汚染水海洋放出の問題について、中国は繰り返し厳粛な立場を表明してきた」と述べた。
「日本政府が核汚染水の海洋排出開始を強行したことに対して、このような身勝手で、極めて無責任な行動に対して、国際社会は一般的に批判を与えており、関連する予防措置を講じるよう求めている。
中国当局は、中国の法律法規および衛生植物検疫措置の適用に関するWTO協定の関連規定に基づき、日本原産の水産物に対して緊急措置を講じたが、これは全く正当かつ合理的なものである」と述べた。
中国の汪文斌報道官は、厚顔無恥な発言を繰り返しました。日本は、中国の主張が全く科学的根拠に基づかず、また禁輸措置が間違ったものであることを国際社会に示すために、WTO提訴を行うべきです。
ここであやふやにすることは、将来に禍根を残しますし、中国に対して誤ったメッセージを送ることになります。
「日本は科学的根拠のない主張でも、圧力を掛ければ受け入れるのだ」などと中国に思わせてはなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
