明日、2023年09月26日午前中に韓国最大野党『共に民主党』の李在明代表の逮捕令状を裁判所が審査します。
逮捕同意案は国会で可決されましたが、裁判所の審査で了承されなければ実際に逮捕はできません。当初は、同意案さえ通過すれば楽勝と思われたのですが、『共に民主党』が裁判所の審査を通過させまいと阻止攻撃に出ています。
Money1でもご紹介したとおり、ウソつきの札付き議員が「検察独裁」を印象付けようとして大嘘を繰り出し、『共に民主党』議員全員に嘆願書を出せと働きかけるなどしています。
これに対し、検察側も李在明（イ・ジェミョン）逮捕を実現すべく総力を結集しています。検察からすれば、ここまで追い込んだ李在明（イ・ジェミョン）を逃がすわけにはいきません。
25日、検察は裁判所に対して総計1,600ページにも及ぶ意見書を提出した――とのこと。
柏峴洞（ペクヒョンドン）事業に関する特恵疑惑を立件したソウル中央地検が400ページ余り、対北送金事件を立件した水原地検が800ページ余りの意見書を積み上げたとこと。
その他に、李在明（イ・ジェミョン）さんからの反論に対する「再反論意見書」が300ページ余りに及ぶそうです。
ページ数で決まるわけではないでしょうが、検察の熱量を感じさせる話です。
もともと韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官は、国会での逮捕同意案の説明において「李在明（イ・ジェミョン）党首の犯罪は関係者が広範囲に及び、（拘束せず放置すれば）証拠が隠滅される可能性がある」と、逮捕の必要性を強くアピールしていました。
ここが検察にとっても勝負どころです。裁判所の判断にご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
