2023年12月21日、韓国の金融委員会と金融監督院、『銀行連合会』が懇談会を開き、「銀行圏の民生金融支援案」をまとめました。
先にMoney1でもご紹介した「支払った利子をキャッシュバックしましょう」という、まず韓国以外ではあり得ないだろう施策を実際に行う模様です。しかも、先にご紹介したときよりもハードルが下がりました。
骨子としては――、
還付額の算定時には、融資金額の上限は2億ウォン、最大還付額は300万ウォンとなります。
還付基準日は今月20日で、ただし不動産賃貸業の借り手は支援対象から除外されます。
――となっています。
先にご紹介したときには「5%を超える利息」「最大150万ウォンの還付」だったのものが、「4%」「最大300万ウォン」とキャッシュバック規模を拡大。
支払った利子が返ってくるというのですから、韓国はつくづくすごい国です。言うまでもありませんが、これも一種の徳政令です。
財源はどうすんだ?と思われるでしょうが、ご安心ください。政府は一切負担しません。
全部銀行負担です。金融委員会は以下のように書いています。
(前略)
ㅇ国策銀行である『産業銀行』『輸出入銀行』を除いた18の銀行が、最低2兆ウォンを当期純利益基準で配分して分担することにし、『産業銀行』『輸出入銀行』は政策金融プログラムを通じて追加的支援(+α)をすることにした。
(後略)⇒参照・引用元:『韓国 金融委員会』公式サイト「[보도자료] 은행권은 역대 최대인 2조원+α 규모의 민생금융지원방안을 통해 자영업자ㆍ소상공인 등 취약계층을 지원합니다.」
これまた先にご紹介してきたとおり、韓国では「銀行は金利で儲けやがってけしからん」という、およそ資本主義国家とは思えないような主張が大声で叫ばれていました。
今回の政府金融当局の施策は、その「儲けてけしからん銀行圏」の当期純利益から出させる――というのもので、徳政令であるばかりか一種の罰ゲームです。
韓国政府は「国民のために頑張ってるんだ。銀行にお金を出させてやった」などとドヤ顔をするかもしれませんが、韓国の後進性を浮き彫りにする事例ではないでしょうか。韓国で銀行業を行っていると罰ゲームを食らうのです。
(吉田ハンチング@dcp)