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韓国「格安航空会社」政府支援が切れると危機に直面する

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韓国LCC(格安航空会社)は2019年から非常に苦しい経営状態が続いています。先にご紹介したとおり、これは「NoJapan運動」によってドル箱だった日本路線の乗客が激減し、2020年のコロナ禍によってさらに旅客需要が減ったためです。

『大韓航空』は貨物輸送を増加することによって、旅客需要の減少をカバーできましたが、LCCの場合それもできません。今、韓国のLCCは、韓国政府の支援が継続されるかどうか戦々恐々としています。

それは「雇用維持支援金」という制度です。

政府の「雇用維持のための支援」が06月に終わる

コロナ禍の中、韓国政府は各企業が雇用を維持できるように「雇用維持支援金」という制度を実施しました。これは、休職・休業などにおいて従業員の手当の一部を政府から給付するというものです。

例えば、

有給休職の手当:平均賃金の「70%」を支給
(このうち90%を政府が給付し企業が10%を持つ)

というふうに手厚い内容です。コロナによって売上が急減した企業にとっては、とにかく毎月出て行く人件費が負担になりますから、これを政府が肩代わりしてくれるなら大変に助かります。

ただし、この「雇用維持支援金」の制度は最大180日(6カ月)と定められています。航空会社の場合には、06月にはこれが終わるのです。

韓国政府は支援を延長するか?

韓国のLCCは、株式を上場している大手4社ですらどこも赤字(2021年第1四半期)です。旅客需要はまだ回復していないため、第2四半期以降も業績は期待できません。

また最大手の『済州(チェジュ)航空』でご紹介したとおり、最も大きい負担は人件費です。

そのため、もし政府の「雇用維持支援金」制度が延長されなければ、LCC社は、無給休職を実施したり、人員削減に動かざるを得ないでしょう。

韓国政府がどのような判断を下すのかが注目されます。

(吉田ハンチング@dcp)

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