韓国政府が国債発行で賄うしかない「14兆の国民慰労金」準備

韓国政府による大規模なお金給付の動きが検知されました。もちろん名目は、コロナ禍からの景気浮揚、国民の生活支援です。ただ、韓国政府与党の場合、次期大統領選挙のための「ばらまき」に見え、これは韓国メディアも指摘しています。

政府与党有力者はそろって「ばらまき」推進派

文在寅大統領自身がまだ1年は拡張路線でいくと宣言していますし、与党『共に民主党』内で次期大統領候補No.1といわれる李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事も「ばらまき」支持派です。

さらにいえば東京オリンピックをボイコットせよと主張している丁世均（チョン・セギュン）前首相（この人も一応次期大統領候補の1人に挙げられます）もこの派に属します。

大統領、次期大統領候補がそろってさらなるお金給付を目論んでいるので、間もなく「さらなる災害支援金」の給付プランが出てくるでしょう。

スーパー補正予算で14兆を超えるという予測

次の補正予算について触れた記事が2021年06月02日『中央日報』に出たのですが、また14兆ウォンを超えると予測しています。

以下に記事の一部を引用します。

（前略）
いつどの程度の規模で編成するか予断は難しい。

ただし、全国民に災害支援金を支給する場合、スーパー補正になる可能性が大きい。国会で議論している営業損失補償金の遡及分まで確保しなければならないからだ。

災害支援金が全国民への給付となるなら14兆ウォンを超える見込みだ。
（後略）

⇒参照・引用元：『中央日報』「14兆かけて全国民の夏休暇の費用？政府与党07月に災害支援金の急流」

しかも、韓国の皆さんが夏期休暇で使えるように給付は07月になるのではないか、と予測しています。消費が活発になる時期に給付すれば効果は大きく、消費に使ってくれれば税収として戻ってくる可能性が高まりますので。

また韓国メディアによれば「災害支援金」ではなく、「国民慰労金」という名称となるかもしれないとのこと。