韓国の経済を支える内需は不動産の一本足打法です。
これまでもそうでしたし、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）から「内需を育てないといけませんよ」と指摘されてきたのに、できませんでした。
いまだに貿易頼みの輸出一本やり、内需は不動産オンリーという構造になっています。今から短期間で構造を変えることなどできませんので、このまま人口減少と共に韓国は衰亡していくのです。
韓国がいかに不動産頼みの国なのかを示すデータがあります。これは『金融投資協会』が2022年に出した「2022 主要国家計金融資産の比較」というリポートです。
この中に、韓国の家計が金融資産と非金融資産をどのような比率で保有しているかを他の国と比較したデータがあります。以下をご覧ください。
家計における「金融資産」「非金融資産」の比率
韓国 アメリカ合衆国 日本 イギリス オーストラリア 非金融資産 64.4％ 28.5％ 37.0％ 46.2％ 61.2％ 金融資産 35.6％ 71.5％ 63.0％ 53.8％ 38.8％ ⇒参照・引用元：『金融投資協会』公式サイト「2022 主要国家計金融資産の比較」
韓国では、不動産などの非金融資産が他の国と比較して大きいことが一目瞭然です。これが不動産ばかりに投資してきた結果です。また同時に、こうであるが故に韓国の金融当局が不動産市場を下げるわけにはいかない理由です。
もし不動産市場で急落があると、それは国民の資産が吹き飛ぶことを意味しているからです。
韓国の人口は急激していきますので、住宅需要やオフィス需要もまた減少していきます。働き手が減るので工場が増えるわけはありません。需要がなければ価格は下がるのです。
不動産の価値が下がるなら、韓国の家計が保有する資産は減少するしかありません。これまでケンチャナヨ、「なんとかなるだろ」できた韓国はあちこちで解決できない問題に突き当たり衰亡していくでしょう。
日本は放っておけばいいのです。世界最悪の反日国家を助けても何もいいことはありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
