韓国のエネルギー関連公企業の財務状況は大変に良くありません。多くの負債を抱え、慢性赤字に陥っているところが少なくないのです。
「しかし、成果給(ボーナス)は出てるじゃないか!」と韓国メディア『NEWSIS』が批判の記事を出しています(2021年07月26日付け記事)。
同記事は、産業通商資源部所管の44の機関について調査した『共に民主党』イ・ソヨン議員のデータを基にしています。
それによれば、
公共機関長の平均年棒:3億ウォン(約2,880万円)
成果給の最大:1億1,700万ウォン(約1,123万円)
成果給の最大:1億1,700万ウォン(約1,123万円)
となっているのこと。また、赤字・債務超過になっており、政府の経営評価も非常に低いのに成果給が出ていることを問題視しています。
例えば、Money1でも何度かご紹介した『鉱物資源公社』ですが、
政府からの経営評価
2020年:C
2021年:C
2020年:C
2021年:C
となっており、負債が「6兆7,535億ウォン」(約6,483億円)もあり債務超過に陥っています。
にもかかわらず(下掲の要約貸借対照表をご覧ください)、2020年に「76億ウォン」(約7.3億円)の成果給を出しているのです。
⇒参照・引用元:『鉱物資源公社』公式サイト「要約貸借対照表」
他にも『石油公社』は、
政府からの経営評価
2020年:C
2021年:D
2020年:C
2021年:D
ですが、2020年に成果給を「225億ウォン」(約21億6,000万円)出しています。『石油公社』も下掲のように負債が「18兆6,449億ウォン」(約1兆7,899億円)もあり、債務超過に陥っているのです。
⇒参照・引用元:『石油公社』公式サイト「要約貸借対照表」
普通、成果給というのは企業の業績が予想に反して良かったときに支給されるものです。しかし、これらの例を見る限り、韓国の公機関・公企業ではデフォルト寸前であるにも関わらず成果給を支給しているようです。
(吉田ハンチング@dcp)