2024年12月31日、韓国の国会で「尹錫悦（ユン・ソギョル）政権による非常戒厳発布を通じた内乱容疑の真相究明に関する国政調査計画書承認案」が可決されました。
2024年12月03日に尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領によって宣布された非常戒厳について「真相究明」のための調査を行う――という主旨のものです。
出席議員285人中、賛成191人、反対71人、棄権23人で可決されました。
可決されたため、国会の国政調査特別委員が同日から45日間の活動を開始します。
「国政調査特別委員」の委員長を務める『共に民主党』のアン・ギュベク議員は、上程した理由についての説明で「国民が銃剣に立ち向かって守ってくださった憲政」と、しれっとおためごかしを述べ、「特委は真相究明のため、国民の前で全力を尽くすことを厳粛に約束する」としました。
国民をだしにした政争に過ぎないことを糊塗する物言いです。
調査対象は――、
大統領室
国家安保室
大統領警護処
国務調整室
国家情報院
国防部
企画財政部
法務部
行政安全部
警察庁
高位公職者犯罪捜査処
大検察庁
合同参謀本部
中央選挙管理委員会
――で、以下の軍組織も調査対象となります。
空軍
国軍防諜司令部
情報司令部
ドローン作戦司令部
首都防衛司令部
特殊戦司令部
当時の戒厳司令部
さらに「政府および関連機関、団体、法人、個人などは捜査や裁判を理由に調査（予備調査を含む）への応答や資料提出を拒否することはできない」となっています。
要するに、「政府機関の全てを吊し上げてやる」という調査を行うわけです。
これにより、政府機関の機能はますます麻痺することになるでしょう。
ちなみに調査は02月13日まで、となっていますが、調査の日程と回数は与野党幹事協議を経ていくらでも繰り延べ可能です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
