韓国の大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）は、「北朝鮮に金を送る者」です。
今回は、「APP427」という北朝鮮への送金のために作られた暗号資産についてご紹介します。
「APP427」は2018年に設立された『アジア太平洋平和交流協会：Asia‑Pacific Peace Interchange Association』（以下「APPIA」と表記）の略称を冠された暗号資産で、「427」は南北首脳会談※が行われた日付「04月27日」から取られています。
※2018年04月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩総書記が板門店の韓国側施設「平和の家」で会談を行いました。
『APPIA』は北朝鮮と連携する組織である
そもそもこの『APPIA』という組織が非常に怪しいのです。
韓国で設立された団体ですが、ネット上に残った情報によると、沿革は以下のようになります。
※公式サイトとされる「https://www.apia.or.kr/」にアクセスすると、全く関係のない『オートホームデザイン』という会社のホームページにつながります（2025年06月15日現在）。
『社団法人アジア太平洋平和交流協会』は、大韓民国のアジア太平洋地域の平和と共同繁栄を願い、それを実現する民間団体として、「日帝強制動員被害者たちの遺骨を奉還する事業」に目的を置いている。
2012年に設立されており、2004年から現在まで多くの被害者の遺骨を母国に返還し、天安国立望郷の丘に安置してきた。
アン・ブス会長は2018年、「アジア太平洋の平和と繁栄のための国際大会」を開催し、日本の侵略戦争と強制動員に対する反省と謝罪を促すとともに、被害者たちの遺骨の発掘および奉還事業を推進している。
また、非武装地帯に強制動員被害者を追悼し、世界市民の敬虔な思いで参加できる平和公園の造成に向けても、多角的な努力を重ねている。
沿革
2005年〜2007年：韓日推進委員会構成
2007年：太平洋戦争犠牲者奉還委員会の出帆
2009年：（社）韓日共同平和友好協会設立
2013年：（社）アジア太平洋平和交流協会に名称変更
2017年：中国8カ所（瀋陽、丹東、大連、北戴河、青島など）に支部設立
2018年：強制動員遺骨奉還ストーリー「『산산이 부서진 이름이여（粉々に砕けた名前よ）」発刊
2019年：アジア太平洋平和財団設立準備
2019年：大統領支援事業者指定、統一部承認
2019年：アジア太平洋政策研究院設立
北朝鮮には「朝鮮アジア太平洋平和委員会（조선아태평화위원회）」という統一戦線部傘下の実質的な「対南民間交流窓口機関」があります。韓国の『APPIA』はこれと連携する民間団体です。
つまり北朝鮮の対南工作機関と連携して動いているのではないか――と目されるわけです。
2018年『APPIA』の会長が、北朝鮮高官を招く国際会議を準備するため、当時の京畿道知事であった李在明（イ・ジェミョン）に直接支援を要請しました。
京畿道は約3億ウォン規模の資金を提供。
面白いのは――安富洙（アン・ブス）会長が「知事権限により3億ウォンを供出された」とし、同時に「京畿道議会を通じた資金もあるが、時間がなく知事権限で決済された」――と述べていることです。
上掲は、2018年、京畿道高陽市で11カ国が参加して開催された「アジア太平洋の平和と繁栄のための国際大会」の写真ですが、左端には李在明（イ・ジェミョン）さんが写っています。
このときは京畿道知事でした（左から、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事、『朝鮮アジア太平洋平和委員会』のリ・ジョンヒョク副委員長、ソン・ミョンチョル室長、安富洙（アン・ブス）『アジア太平洋平和交流協会』会長：いずれも当時の肩書）。
北朝鮮に送金するために作られた「APP427」
この非常に怪しい団体が推進したのが暗号資産「APP427」です。
「APP427」は、『APPIA』が北朝鮮に秘密裏に（国連の対北朝鮮制裁に引っかからないように）構想され、作られたもので、暗号資産『イーサリウム』上のトークン※として2019年07月にリリースされました。
この時期に『APPIA』が主管した「アジア太平洋の平和・繁栄のための国際大会」フィリピン会合が行われています。
※「APP427」は独自のブロックチェーンを持ちません。代わりに、イーサリアムのブロックチェーン上に「トークン」として乗せられています。
Money1では以下の先記事でご紹介しましたが、この暗号資産を用いた「北朝鮮への送金システム」について構想を吹き込んだのは、Viril Griffith（バージル・グリフィス）という人物です。
2019年04月に北朝鮮で行われていた「北朝鮮暗号通貨カンファレンス」に（無許可で）参加。
・仮想通貨とブロックチェーン技術が、制裁逃れや国際送金に活用できるという趣旨のプレゼンを行った。
・北朝鮮の当局者に対して、スマートコントラクト、マネーロンダリング回避、イーサリアムノードの構築方法などを解説した。
北朝鮮に暗号資産の技術を伝えました。北朝鮮に対して「暗号通貨技術が制裁回避に使える」こと吹き込んだわけです。
グリフィスさんは、後にFBIにより逮捕され、「北朝鮮政府に対し暗号資産技術を用いた送金回避の知見を供与した」として実刑判決（63カ月）となりました。
「APPI427」は『APPIA』が主導した北朝鮮送金のためのシステムであり、その『APPIA』には京畿道が支援しており、そのときの知事は李在明（イ・ジェミョン）さんでした。
「オレは知らなかった」と李在明は言う
また、『SBW』（サンバンウル）が北朝鮮に資金送金した際の知事もまた李在明（イ・ジェミョン）さんでした。
李華英（イ・ファヨン）副知事（京畿道平和副知事：肩書は当時）は、『SBW』（サンバンウル）事件で主要実行者とされた人物で、2025年06月05日、大法院（最高裁判所に相当）で懲役7年8カ月の有罪が確定しましました。
『SBW（サンバンウル）』グループ代表・金成泰（キム・ソンテ）会長（当時）は道庁の資金提供を受けた上、800万ドル（約10億円）を北朝鮮に送った容疑で逮捕・起訴。2024年07月12日の第一審判決では「懲役3年6か月」の判決が出ました。2025年06月15日現在、控訴審が始まっています。
『SBW』（サンバンウル）の対北送金事件については、自分が任命した李華英（イ・ファヨン）副知事が『SBW』（サンバンウル）と結託して行ったことであるにもかかわらず、
「副知事・李華英（イ・ファヨン）氏が単独で関与したもので、自分は一切知らなかった」
「どのような形で道庁の予算が支援に使われたか知らない」
――と関係を繰り返し否定しています。
そんなことが信じられるでしょうか。
もっとも、大統領に成りおおせてしまったので本件で李在明（イ・ジェミョン）さんを訴追することはできなくなっています。
大統領になってしまった李在明は対北送金を行うか？
――というわけで、李在明（イ・ジェミョン）さんは「北朝鮮への送金を行う者」だと見ることができます。しかも周辺には北朝鮮の息がかかった怪しげな組織があります。
さあ、李在明（イ・ジェミョン）さんは大統領の立場から「北朝鮮への送金」を行うでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
