韓国はどん底景気です。
誰が大統領になってもこのどん底景気から回復できるとは思えまえんが、とうとう生来のウソつきで前科四犯の李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になり、さっそくバラマキ政策に勤しんでいます。
民間でお金が回らないときは政府が出す――という姿勢は間違っていません。問題は程度と、それが本当に効くのか？――です。
面白い記事が出てますのでご紹介します。
『毎日経済』の記事から一部を以下に引用します。
手形の不渡り率が10年ぶりに最高水準を記録した。
これは、国内企業の資金難が深刻化していることを示している。
さらに今後の産業景気見通しに対する楽観的な見方も後退しており、企業の信用リスクが拡大するのではないかとの懸念が出ている。
20日、『韓国銀行』の経済統計システムによると、今年05月の全国の手形不渡り率は0.4％と集計された。
今年02月にはわずか0.04％だった不渡り率が、03月には0.19％、4月には0.23％へと上昇し、3カ月で約10倍に跳ね上がった。
これは2015年3月（0.41％）以来、10年ぶりの最高水準でもある。
手形不渡りとは、企業が発行した手形が満期日に支払われない状況を意味する。
手形の不渡りが繰り返されると信用リスクが急激に高まり、法定管理（会社更生）や破産へとつながる可能性がある。
KB国民銀行・新韓銀行・ハナ銀行・ウリィ銀行・NH農協銀行の5大銀行の貸出延滞率からも、企業の資金難が見て取れる。
5大銀行における中小企業の貸出延滞率は5月に0.71％を記録した。
同期間の大企業の延滞率は0.19％まで急上昇したが、不良債権の売却や償却などにより6月にはやや改善された。しかし依然として前年比では大きく高い水準にある。
（後略）
「約束手形」とは？
約束手形というのは、将来の特定日に一定金額を支払うことを約束した証書です。
企業間での取引での信用取引（後払い）の手段です。
例えば、B社がA社に納品を行って、その代金支払いにA社がB社に「約束手形」を発行する――といった使い方がされます。
この約束手形には、将来に訪れる「満期日」と「金額」、「支払場所」（通常は発行者が取り引きする銀行）が明記されます。
例えば「2025年08月01日」「1億ウォン」「国民銀行」なら、2025年08月01日以降に『国民銀行』に行って約束手形を提示し、1億ウォンを受け取れる――という流れになります。
キーポイントは、満期日にならないとお金は受け取れないことです。
原則、期日前に手形を銀行に持ち込んでも額面どおりの換金はできません。
※ただし手形割引（銀行が割引料（額面との差額）を取って期日前に買い取る）は可能。
また「銀行が支払う」わけではなく、A社の口座資金から支払うので、そもそもA社の口座にお金がなければ、約束手形はお金には換わりません。
つまり、約束手形はあくまでもA社とB社の信用取引であって、極論すれば「ただの紙切れ」です。
銀行は決済の媒介場所を提供するだけであって、別に銀行がその金額を保証してくれるわけではありません。
従って、A社の口座にお金がなければ決済できず、支払いは行われません。これがいわゆる「不渡り」です。
「手形の不渡り率」とは？
手形の不渡り率というのは、手形交換額に対する不渡り金額の割合を示します。
不渡りになった手形の総額 ÷ 交換された手形の総額 × 100（％表記にする）
――で計算します。
韓国の手形の不渡りが過去最高水準にまで高まっている――という事態はまったく「悪い兆候」です。
手形不渡りは、企業が仕入代金や取引代金を払えない状態という意味ですから、これは「企業の資金繰り悪化が表面化している証拠」です。
簡単にいえば「資金繰りに行き詰まっている企業が増えているサイン」なのです。
取引先が手形を受け取っていても、それが不渡りになれば、連鎖的に資金繰りが悪化する可能性があります。いわゆる「不渡り連鎖」「連鎖倒産」の引き金となるのです。
――というわけで、韓国はどん底景気を続行中です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
