2025年07月20日、日本では参議院議員選挙が行われ、自民党が惨敗しました。
韓国メディアでは「日韓関係に暗雲」という報道が出ています。なぜなら、現在の日本首相・石破茂は親韓派あるいは知韓派と見られているからです。
例えば『アジアトゥデイ』では以下のように書いています。同紙の記事から一部を以下に引用します。
去る20日に行われた日本の参議院（上院）選挙で、「日本優先主義」を掲げる極右志向の新興政党「参政党」が躍進した。
一方、連立与党である自民・公明両党は過半数の議席維持に失敗し、日韓関係にも暗雲が垂れ込めるとの懸念が広がっている。比較的「親韓派」とされる石破茂首相が退陣圧力にさらされることで、日韓関係の改善に積極的に動きづらくなると予想されるからだ。
21日に発表された開票結果によると、参政党は従来1議席だったのが14議席へと大幅に増加し、日本社会の右傾化の流れを如実に示した。
「日本人ファースト」を掲げ、YouTubeを基盤に創設から5年で急成長した参政党は、「天皇（天皇）支配の強化」や「外国人排斥（排外主義）」などを公約に掲げている。
参政党が外国人の永住権取得要件の厳格化など、外国人問題に対して強硬な姿勢を見せる中で、過去の歴史問題や領土問題にまで争点を広げた場合、日韓関係は急速に冷え込む可能性がある。
これまで主に中国人観光客の非常識な行動を批判する「反中」公約で票を集めてきたが、いつその矛先が韓国人に向かうか予測できない。
（中略）
石破首相は、日韓国交正常化60周年記念の東京レセプションに自ら出席し、就任後最初の二国間訪問国として韓国を選んだほどで、日本の保守政治圏では「親韓派」あるいは「知韓派」と分類される。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月の就任後、習近平・中国国家主席よりも先に石破首相と電話会談を行い、日韓関係改善に誠意を見せた。
先月のカナダでのG7（主要7カ国）首脳会議では初の日韓首脳会談を実現し、シャトル外交の復元を約束した。
しかし今回の選挙での惨敗により、石破首相が首相職を維持したとしても、米国との関税交渉に注力する中で、他国との外交懸案が後回しにされる可能性が高まった。
早ければ年内に日本で開催予定だった日中韓首脳会議の開催中止の可能性も取り沙汰されている。
こうした時こそ、日韓関係が悪化しないよう、政府が特に注意を払う必要がある。
北朝鮮・中国・ロシアの脅威に備えるため、日米韓の合同軍事訓練を滞りなく進めるなど、安全保障体制の強化も求められる。
右傾化を主張する参政党などが大勝・親韓あるいは知韓に分類される石破茂の求心力が喪失 ⇒ 日本が右傾化するので日韓関係が懸念される――となっています。
このような主張は特に『アジアトゥデイ』だけが行っているわけではなく、他メディアでも見られます。
石破茂さんは、2017年の韓国メディア『東亜日報』のインタビューで、慰安婦問題について「それでも納得を得るまで謝罪し続けるしかないだろう」と述べたことがあります（2017年05月19日に行われた取材／同05月23日付けの記事）。
この件は広く日本で流布されていますが、韓国でも石破茂は「親韓」あるいは「知韓」と見られています。
韓国にとっては都合のよい人物が日本首相になったわけですが、特に日韓関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもありません。韓国からすればアテが外れたのです。
2025年07月23日、石破茂首相は08月末までに退陣することを表明した――と報道され、号外まで出たのですが、同日午後、石破茂は「そんなことは言っていない」と否定。
「やっと石破茂の顔を見ずに済む」と安堵した皆さんはガッカリすることとなりました。
石破茂が韓国に都合の良い「談話」を出さないように見張っておく必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
