国政監査のシーズンに入った韓国では、例年のことですが「それを今言うの？」という事案が明らかになっています。
韓国政府および公的機関のTopの皆さんは逃げられません。
韓国自称「超格差K-APEC」まで時間がなくなって、大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが、「米韓関税交渉を乗り切った素晴らしい！」と拍手喝采を浴びる可能性は非常に低くなっています。
2025年10月24日、ラトニック商務省長官と交渉を終えて帰国して金容範（キム·ヨンボム）大統領室政策室長は、仁川空港で記者からの質問に、
「争点について一部進展はあったが、核心的な争点に関しては依然として両国の立場が激しく対立している状況が続いている」
「追加の対面協議を行う時間はない」
「APECをきっかけに妥結を期待するには、まだ道のりが遠い状況だ」
――と述べました。わずか5日前の19日、韓国を発つときには、
「一、二の争点がある」
「APECを契機とした妥結の可能性が高まった」
――と期待を煽ったにもかかわらず――です。よほどのことがない限り、大統領室の皆さんが思い描いていた「李在明はスゴイ大統領」と称えられる姿など見られないでしょう。
2025年10月24日、国政監査に登場した産業通商資源部の部長（長官）、金正官（キム·ジョングァン）さんも米韓関税交渉をネタに吊るされる羽目となりました。
↑国政監査で吊るされる金正官（キム·ジョングァン）産業通商資源部長官。
本件について、金正官（キム·ジョングァン）長官は、
「どの程度の直接投資水準が適切なのかをめぐり、双方が非常に対立している」
「協議の完了時期を定めているわけではない」
（要するにAPECまでにまとまる気はしない――といっています）
「利益分配構造に関する議論が進められており、投資時の損失負担問題が生じないようにさまざまな方策を講じている」
――と述べました。
金容範（キム·ヨンボム）室長も金正官（キム·ジョングァン）長官も「いまだ隔たりが大きくてまとまらない」と告白したわけです。「あとひとつか2つ……」はどこにったのでしょうか。
面白いのは、韓国内で出てきた、
「年250億ドルずつ8年間で計2,000億ドルを対米投資する案が検討されている」という話について、金正官（キム·ジョングァン）長官は、
「正確に確認することは難しいが、そのような議論はある」
――と「分解払い」について「そのプランが存在すること」を認めました。
また対米投資の方式について、「両国が投資委員会を構成して投資範囲を定め、米国側が最終決定を下す形で合意した」と見られます。――というのは、金正官（キム·ジョングァン）長官が「日米が協議したのと同様の構造を取っている」と認めたからです。
トランプ大統領としても「韓国だけ特別扱い」などできません。
そもそも韓国は、自分たちに都合の良いときだけ「血盟」を叫び、その実「反米」を旨とする国です。合衆国からすればまったく「信用できる国」ではないのです。
『現代自動車』などは「早く関税をEU、日本なみに妥結してくれ」とジリジリしているでしょうが、李在明（イ・ジェミョン）さんと愉快な仲間たちの歩みは遅いです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
