韓国「“控訴せず”を決断したのは検察総長代行」だった。裏に李在明と同期「左巻き法務部長官」

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韓国の皆さんは今まさに独裁への移行を目の当たりしています。

こうして自由民主主義は崩壊していく――のよいケーススタディーになっているのです。

先にご紹介した、韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんにつながる「大庄洞テジャンドン開発不正疑惑」の有罪判決に対して検察が控訴しなかった――という件です。

ソウル中央地方裁判所は「5人全員が有罪」という判決を下しましたが、検察の「控訴せず」という判断によって、李在明(イ・ジェミョン)さんにつながる人物に対する刑を「事実上」軽くしたのです。


↑ノ・マンソク検察総長代理。大検察庁(最高検に当たるところ)の次長で、もちろん李在明(イ・ジェミョン)さんと愉快な仲間たち政権におもねる人物です。

なぜこのような判断を下したのか?――ですが、ノ・マンソク検察総長代理がこの愚か極まりない判断をし、期限ギリギリになってソウル中央地検に伝えたことが分かりました。

2025年11月09日、ノ検察総長代理は、

大庄洞テジャンドン事件は、第一線の検察庁からの報告を受け、通常の重要事件の場合と同様に法務部の意見も参考にした上で、当該判決の趣旨および内容、控訴基準、事件の経過などを総合的に考慮し、控訴を提起しないことが妥当であると判断した」

――と述べました(検察庁内部の掲示板で表明)。

「通常の重要事件の場合と同様に」と言い訳をしながらも、「法務部の意見も参考に」と政権内部からの指示があったことを暗黙にゲロっています。

現李在明(イ・ジェミョン)政権の法務部部長(長官)は、鄭成湖(チョン・ソンホ)さんです。


↑李在明(イ・ジェミョン)政権の初代法務部部長になった鄭成湖(チョン・ソンホ)さん。

この鄭成湖(チョン・ソンホ)長官は、司法研修院「18期」で李在明(イ・ジェミョン)さんと同期。民主・人権系の運動圏上がりで、『民主社会のための弁護士会』(いわゆる「民弁」)に関わり、もちろん「左巻き」です。

李在明(イ・ジェミョン)さんとの縁は「1987年に『労働法学会』という非公式組織で出会ったこと」と本人が述べています。

鄭成湖(チョン・ソンホ)さんは、長官になる前ですが「국민의힘에 대해 위헌정당 해산 심판을 검토할 수 있다(『国民の力』に対して違憲政党の解散審判を検討することがあり得る)」と述べたことがあります。

――このように、左巻き人士によって韓国の自由民主主義と法治は崩壊しています。

(吉田ハンチング@dcp)

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